「警察の放水銃で韓米FTA反対の声は防げない」

人権団体、警察の放水銃直射使用など集会の過剰鎮圧を糾弾

警察による韓米FTA集会の参加者に対する過剰鎮圧が問題になっている。警察は 11月10日、汝矣島のハンナラ党本部事務所にデモ行進をしていた韓米FTA阻止集会 の参加者に放水銃を撃って鎮圧を試みた。この日、参加者は警察が撃った放水銃 をまともに受け、鼓膜が破れるなどの負傷をした。

韓米FTA汎国本と人権団体連席会議は11月14日午前11時、警察庁前で警察の過剰 鎮圧を糾弾する記者会見を行った。

11月10日に放水で鼓膜を破く重傷を負った韓国青年連帯のパク・ヒジン代表は 「当時、警察は直射放水銃を撃った。韓米FTA反対の声を拘束捜査とSNS規制で 対応してきたが、今では警察は国民を直接攻撃している」とし、警察の過剰な 鎮圧を糾弾した。彼は「放水銃の直射を許容するのか、今回のことで分かった」 とし「放水銃を受けたくなければ口を閉じていろと言うのか」と、韓米FTA反対 の意見に対する政府の一方的な態度を批判した。

▲10日、韓米FTA阻止集会参加者に警察が放水銃を使用している［出処:チャムセサン資料写真］

▲10日の集会で放水を受けて倒れ、病院に移送されるパク・ヒジン韓国青年連帯代表［出処:チャムセサン資料写真］

民弁のパク・チュミン弁護士は、「放水銃の使用は直射しないことが原則だっ たが、2008年のキャンドル集会以後、集会参席者に撃ち始めた。国家人権委で 放水銃の使用についての規定を作るよう勧告したが、2009年に直射できるという 内部規則を作った」とし「放水銃の使用に対する法的根拠もない。警察が作った 内部規則には、放水の強さの限度しか規定されず、現場の警察官の恣意的な判断 で行われる」と、放水銃の使用に対する規定を批判した。

警察は2009年9月28日に『放水銃運用指針』を制定し、施行している。指針によ れば、分散散水、曲射散水だけでなく、一直線に撃つ直射散水もできるように 規定している。催涙液と染料の混合散水の濃度規定もない。「直射散水をする 時は、安全を考慮して、胸より下の部位を狙って使用する」と規定しているが、 10日の集会参加者は胸の部位に受けて倒れている。

パク・チュミン弁護士は、放水銃の使用を警察の指針ではなく人権を保障する ように部/令以上の法的根拠として作ることを主張した。

人権団体連席会議のランヒ活動家は、警察の暴力的な鎮圧は集会解散が目的で はなく、民衆の声は聞かないという暴力だと主張した。彼は「放水銃運用指針 は『不法集会や騒乱による他人の財産、公共施設などの危険を抑制する場合』 と規定しているが、当時、暴力的な行動や器物破損などはなかった」として 「平和な集会を不法と言い、自分たちの暴力を正当化しているだけ」と話した。

ランヒ活動家は「韓米FTA反対の集会申告はすべて認めない。申告をしなくても、 集会は不法ではない。国民の声を聞かない政府こそ不法であり暴力的」とし、 韓米FTA反対の声を遮断する政府を批判した。

彼らは記者会見文で「警察は装備使用規則遵守を公開し、放水銃の使用基準を 明らかにして、責任者を処罰しろ」と明らかにした。続いて、「韓米FTA 反対 キャンドル・デモが以前の狂牛病キャンドル・デモのように拡大することを恐 れて強硬鎮圧をしたのなら、国民に無視されて非難の対象になる」とし「警察 は、過度な鎮圧と集会妨害をやめろ」と明らかにした。

韓米FTA汎国本の関係者は警察の鎮圧で負傷した集会参加者は、診療が終われば 警察に告訴、告発をする計画だと明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。