文化財法を破る海軍基地工事は「3年以下の懲役」

文化財庁『部分工事』から『工事中断』に立場整理...「工事中断命令を」

文化財庁が済州海軍基地工事の中断を要求したが、海軍がこれを拒否してクロムビ岩 をこわすなどの基地工事を強行したことで、『不法工事』の批判が強まりそうだ。

文化財庁側は〈合同取材チーム〉とのインタビューで、9月20日に電話で海軍に 工事の中断を要求したと明らかにした。文化財庁も今回の基地工事強行に問題 があると判断したもので、『部分工事』の許容ではなく『工事中断』の立場を まとめたものと見られる。

だが海軍は中徳海岸に海上積出場を造成するために平坦化作業をするとして、 クロムビ岩をこわすなどの工事を強行している。事実上、文化財庁の要求を拒 否した。

そのため文化財庁が『工事中断』の立場によって工事中断を『命令』し、海軍 がこれに反すると工事中断はもちろん、担当者の法的処罰も不可避になりそうだ。

民主社会のための弁護士の会(民弁)のパク・チュミン弁護士は埋蔵文化財保護 および調査に関する法律により、行政命令(第10条第2項による工事中止命令)に 違反すれば3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金になると知らせた。

埋蔵文化財保護および調査に関する法律第10条の第2項によれば、済州海軍基地 建設工事の施行者が、文化財発掘調査がすべて完了する前に該当工事を施行す れば、工事の中止を命じる法令上の責務がある。

▲遺構発掘地域にフェンス工事をした後、また鉄条網を持ち上げて、遺構調査地域を表わす海軍側。［出処:江汀村メディアチーム］

このような主張は民弁、参与連帯などが9月8日に、済州海軍基地建設関連部分 工事施行承認取り消しおよび工事中止命令要請書を提出し、本格的に知らされ 始めた。

彼らは5日、文化財庁が部分工事を承認したのを批判し、海軍基地建設事業敷地 内の文化財発掘調査が続いている状況で、一部の調査が完了した地域に対して 遺物・遺構は確認されなかったなどの理由で部分工事施行を承認したのは違法 な行政処分だと主張した。

彼らはまた埋蔵文化財保護および調査に関する法律第5条2項により、文化財庁 長は工事中止を命令しろと提起した。第5条(開発事業計画・施行者の責務) 2項 により、開発事業施行者は工事中埋蔵文化財を発見した時には直ちに該当工事を 中止しなければならない。

特にキム・チャン現文化財庁長と、イ・コンム(4代)、チェ・グァンシク(5代) 文化財庁長は、同様の理由で告発されている。民弁側は、文化財庁が「不法な 部分工事の施行を承認し、正当な理由なく文化財の保存に必要な職務の遂行を 拒否した行為は、現行の文化財保存行政の根幹を揺るがし、深刻な国民的不信 を招く犯罪行為」だと主張した。

海軍、法の上にあるのか

文化財庁『消極的態度』でなく『工事中断命令』を

基地建設に反対する江汀住民、市民社会団体は、文化財庁が工事中断の立場を 取ったことで、至急工事中止を命令するよう要求している。また、文化財庁が 電話で工事中断を要求したのは『消極的態度』だと指摘した。

また、文化財庁の工事中断要求を海軍側が拒否したり、工事中断の要求につい て海軍が文化財地域の妥当性にまで言及したため、住民は「海軍が法の上にあ る」と強く反発している。

キム・グクサン済州海軍基地阻止氾国民対策委執行委員は、「文化財庁が工事 の中断を要求したことがマスコミで報道された。現行法に基づいて工事の中断 を命令し、法を犯す海軍を処罰するのが当然」と話した。

続いて「文化財庁は工事中断の立場なので、正式な文書を送り文化財庁の権利 と法的な権限を十分に活用し、文化財庁の設置目的に合った活動をするべきだ」 と伝えた。

江汀村会は、海軍への工事中断要請に関する事実確認と工事中断を要請する文 書を文化財庁に送った。

一方、済州江汀村の海軍基地造成事業現場は、2007年全事業面積に対する(陸上、 水中)文化財地表調査の結果、全事業対象面積(陸上)が青銅器時代埋蔵文化財の 存在が認められる地域(埋蔵文化財遺構地域)で、その文化財を保存するため埋蔵 文化財保護および調査に関する法律により文化財発掘調査が行われている地域だ。 (メディア忠清、チャムセサン合同取材チーム)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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