海軍基地か、民軍複合型か、「結局は軍事基地化する」

海軍基地をめぐる同床異夢...東北アジアの平和、環境問題は

『民軍複合型基地建設』を掲げて進められていた済州海軍基地建設が揺らいで いる。政府が押し出した『観光美港』、『民軍複合型基地』等の修飾語は結局 実現されないまま、海軍の『軍事基地』建設で一方通行している形だ。

予算執行と工事施工の過程、そして二重協約書暴露などで、済州の民軍複合型 基地建設は事実上、海軍基地建設だったという事実が分かり、野五党は工事の 中断と事業の全面再検討を主張している。当初企画していた『観光美港』が、 事実上、海軍が主導する海軍基地建設として強行されているという批判だ。

だが事業の初期から基地建設の全面白紙化を主張してきた住民と市民社会は、 『民軍複合型基地』の虚構性を何回も指摘してきた。一方的な海軍基地であれ、 民軍複合基地であれ、東北アジアの平和問題、環境問題、地域環境変化などの 問題を引き起こし、政府が掲げる地域経済発展も実効性が疑わしいという憂慮だ。

民軍複合型基地の同床異夢、初めから不可能?

管理権をめぐり国防部と済州市の綱引きも

2008年9月11日、政府は済州海軍基地を世界的な『民軍複合型観光美港』として 建設するという計画を発表した。だが、国防部と政府、済州島は『民軍複合型 基地』をめぐる同床異夢状態で、それぞれ勝手に事業を推進し始めた。2009年 4月、国防部と国土海洋部、済州道が海軍基地建設に関して締結した基本協約書 が『二重協約書』疑惑であらわれたのも、同じ文脈だ。

付帯意見に明示された『民軍複合型寄港地』は、その用途と機能に対して初め からはっきりと議論されなかった。『寄港地』の定義は、『船が目的地に行く 途中にしばらく立ち寄る港』で、『海軍基地』とは違う概念だが、確実な展望 なく無理に複合型寄港地にしたのだ。

また予算案の通過直後、国会予算決算特別委員会のウォン・ヘヨン委員長は、 「民軍複合型寄港地の性格は、クルーズ船舶が利用できる民航を基本として、 必要なら海軍が一時停泊し、注油や物資を購入できるもの」と明らかにした。 だがその後、政府と国務総理室は「寄港地の性格は現在進行中のクルーズ船舶 共同活用予備妥当性調査が終わった後に決定する事案」というなど、留保的で、 海軍基地中心の事業推進を示唆した。

結局、現在の政府の投資計画によれば、クルーズ港が534億ウォン、海軍基地が 9770億ウォンで、軍港予算の規模は民航予算の18倍にのぼる軍港中心の事業が 推進されている。工事の過程も、許認可手続きを終えた後に14%ほど工事が進ん でいるが、クルーズ港は設計用役も終わらないほど偏差が深刻な実情だ。

特にクルーズ港の管理権をめぐり、国防部と済州市はまだ綱引きの途中だ。ウ・ グンミン済州道知事をはじめ済州道側は、「済州特別法144条(海洋水産事務の 移管による特例)と、済州特別法214条の2(港湾の管理運営に関する特例)により、 港湾施設管理権は道知事に委譲されているので、クルーズ港も道知事がするべ き」と主張している。だがイ・ウングク済州海軍基地事業団長は済州CBSラジオ の［ブラボー・マイ済州］で、「特別法のどこにも道知事がクルーズ港を管理 するという言葉はなく、これから協議する事項」と対抗している。

こうした問題は、国会の海軍基地予算決定特委でも結論を出せずにいる。民主 党の委員は民航を主として、海軍の艦艇が寄港する用途で建設されるべきだと いう立場で、ハンナラ党の委員は『民軍複合型寄港地は海軍基地にクルーズを 追加で受け入れるようにしたもの』と論争を続けている。

民軍複合型基地「当初から政府が作り出した包装」

結局『海軍基地』と違わない

現在、関係部署と与野党は海軍基地の用途をめぐって気力の戦いを展開してい るが、事実上、事業初期予算を承認して事業を進めた過程には、野党の同意が あった。だが江汀村の住民をはじめとする市民社会陣営は、事業初期から基地 の建設がさまざまな問題を起こすと予想してきた。

2007年7月、海軍は村の住民に『済州海軍基地事業推進計画』を発表した。当時、 海軍は基地の用途と機能についての具体的な説明をせず、補償計画と海軍基地 建設効果などだけを一方的に伝えた。基地を建設すれば6年間で年平均230億ウォ ンの所得が増大し、1700ほどの雇用創出効果が発生するということだった。

また、警戒照明、施設管理、清掃などの用役事業で住民に優先権を付与、雇用 が創出され、軍将兵面会などの家族訪問で7万人の観光客誘致、人口の流入により 小学校の学級数増加と教育の質の向上などの利点を掲げた。

だが、民軍複合型基地の具体的な計画や用途などが排除された海軍の一方的な 誘致説明で、住民は世論調査と住民投票などの意見収斂と具体的な事業説明を 要求してきた。また市民社会は基地建設による地域経済発展に疑問を表わした。

実際に日本の沖縄では、経済的効果は1960年の50%から現在は全GDPの5.5%に過 ぎない。基地ができたことで地域の観光産業での転換が難しくなり、自立経済 構造の確立に打撃を与えているわけだ。特に沖縄は売春や軍事文化、暴力など の問題を生み、重金属による環境汚染の広範囲な拡大と、環境回復の天文学的 な費用に苦しんでいる。

そのため済州大のコ・チャンフン教授は2006年、済州海軍基地位置づけ選定の 議論の時から「海軍基地の誘致による経済的効果は、短期的には地域経済にとっ て肯定的な瞬間的効果はあるかもしれないが、その後の観光政策推進には困難 がある」とし「社会的な問題による社会的費用の負担、環境と海洋汚染の膨大 な拡散による経済的な費用、平和イメージの毀損による費用などを考慮すると、 地域経済に否定的な部分の方が多いという解釈も妥当性を持つほかはない」と 主張した。

いくら民軍複合型基地でも、結局は『海軍基地』の性格を持つことになり、 『平和の島』と呼ばれた済州が軍事基地化するという主張も提起されている。 現在、海軍は基地にイージス艦と潜水艦、軍需支援等で構成された機動戦団を 配置する計画だ。周辺国が空母、潜水艦の建造などの軍備競争を加速している 状況で、海洋紛争時に迅速な対応ができる機動部隊を収容する基地を建設する ということだ。

だが、海軍が掲げる島嶼領有権、海洋管轄権などの紛争要因は、議論の余地が 多い。一部では独島の領有権をめぐる韓日関係が局地的、あるいは本土防衛を 威嚇する武装対立にまで拡大する可能性が高くなく、これを軍備拡充の理由に するのは妥当ではないと指摘した。

むしろ海軍の南方海域保護の目的そのものが、潜在的には中国を狙うもので、 東北アジアの平和を阻害するという指摘が提起されている。韓国の機動戦団は、 米軍の戦略艦隊が共同で寄港する東北アジアの対中国前哨基地だと認識され、 東北アジア全体に不要な対立と紛争を起こす可能性が高いという。

平和と統一を開く人々のユ・ヨンジェ米軍問題チーム長は、「民軍複合型基地 建設は、当初から政府が作り出した包装に過ぎず、基本的に国防部は海軍基地 建設の立場が確かであり、済州海軍基地は民軍複合型とは無関係に、明らかに 軍事基地化する」と見通した。

続いてユ・チーム長は、「また海軍基地が建設される限り、米国艦艇が入って くるのは確実で、もし国会の付帯意見の通りに当初の民軍複合型寄港地として 建設されても、米艦艇の使用とこれによる東北アジア平和に対する憂慮は消え ない」と説明した。中国や台湾海峡から近く、規模が大きい済州海軍基地を米国 が利用する言えば、現行の韓米相互防衛条約やSOFA、そして戦略的柔軟性などで 韓国は拒否できない状況だからだ。

済州軍事基地阻止と平和の島実現のための汎道民対策委員会のペ・キチョル 常任共同代表は、「民軍複合型海軍基地の建設もやはり、環境問題と平和問題、 住民生活の問題など、色々な形の問題が起きる」とし「もし海軍基地が全面的 に再検討され、単純な寄港地として建設されるとしても、すでに和順港に寄港 地が存在するので、生態破壊と住民の反対世論を握り潰してまで作る必要はない」 と主張した。(メディア忠清、チャムセサン合同取材チーム)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2011-09-22 11:34:16 / Last modified on 2011-09-22 11:34:31 Copyright: Default