西帰浦市も済州海軍基地座込場に行政代執行を通知

海軍に続き西帰浦市も21日までに自主的に施設の撤去を要求

海軍が済州海軍基地事業敷地内の施設に対して行政代執行を予告した中で、 西帰浦市も強制撤去を予告、江汀(カンジョン)村会、野五党の反発が予想 されている。

西帰浦市は中徳海岸付近の座込場と座り込み物品、海軍は中徳三叉路付近の 座込場と施設を行政代執行するという。

西帰浦市(コ・チャンフ市長)は9月16日、江汀村会と野五党に『西帰浦市江汀洞 一円(俗称『中徳海岸』共有水面)の無許可施設工作物原状回復』を要求、9月 21日までに自主的に撤去しなければ行政代執行をすると通知した。

撤去対象目録は、食堂用-物品保管ビニールハウス3棟、宿泊用ビニールハウス3棟、 広報用ビニールハウスおよび広報写真1棟(1式)、簡易トイレ3棟、工作物約15点だ。

先立って、海軍済州防御司令部は中徳三叉路にあるコンテナ1棟、櫓1ケ、テント 2棟、テントおよび備品類、その他各種施設および物品に対し、16日までに自主的 に撤去するよう通知した。

「遺構が出てきて絶対保存地域解除無効訴訟が行われているのに...」

江汀村会、「行政代執行を通じ、住民ひとりでも多く拘束しようとしている」

江汀村会はこれについて、行政代執行がなされるすべての施設は野五党の所有 なので、自主的に撤去はできないという立場だ。

村会は、行政代執行は撤去義務不履行があればいつでも認められるのではなく、 『その不履行を放置することがはなはだ公益を害すると認められる時』に認め られるのに、「施設がはなはだ公益を損なう行為なのか問わざるをえない」と 非難した。

また、行政代執行法によって当該の行政庁は代執行ができるが、海軍済州防御 司令部は何の権限で撤去ができるのかわからないと疑問を現わした。

▲基地反対と平和を願う各種の施設が撤去の危機に置かれた。

特に『絶対保全地域変更(解除)処分効力停止および無効確認訴訟』が進行中で、 基地工事敷地内で遺構が発見されたことを村会は強調した。

中徳海岸は、ウ・グンミン済州道知事が国策事業の海軍基地建設を理由に江汀 海岸に対し、絶対保全地域の指定を解除し、村会が『絶対保全地域変更(解除) 処分効力停止および無効確認訴訟』を出した。中徳海岸はユネスコが指定した 生物圏保全地域で、2004年10月27日、絶対保全地域に指定された。

基地工事現場の一帯には7千年の歴史を誇る文化財が発掘されているにもかかわ らず、自主撤去命令など基地工事の動きがあり、憂慮の声が高い。

村会のコ・ミョンジン副会長は、「文化財が出て、絶対保存地域解除無効確認 訴訟の判決も出ていないのに、行政代執行で基地建設を強行することそのもの が不法」とし「フェンスを作った状態で、住民に自主撤去させること自体がこっ けいだ。行政代執行により住民をひとりでも多く拘束しようとしている」と 批判した。

続いてコ副会長は「国政監査中なので、すぐには海軍と西帰浦市が強制撤去を しないだろうという予想もあるが、明らかなことは強制撤去をしようとしてい ることだ」とし「10月1日に平和飛行機など大規模な平和イベントが行われるた め、また海軍が妨害しようとしている」と主張した。

これに先立ち、済州野五党は中徳海岸街に設置されたテントを強制撤去すれば、 民事・刑事上の法的措置などで強く対応する意向を明らかにした。(記事提携= メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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