現代車、下請業者に組合員の『一斉懲戒』の指示

下請業者社長は『幽霊社長』...会食も『元請の指示』

現代自動車社内下請業者が事実上、発注元の労務管理指示を受けている証拠が 明らかになった。

金属労組は9月8日、現代車牙山工場のA社内下請業者の総務B氏の手帳を入手した。 B氏の手帳には現代自動車の指示の下で、下請業者が労働者を管理してきた情況が 赤裸々に記録されている。

社内下請業者を管理する現代車牙山工場協力支援チームは、業者に労務管理の 指示を出し続け、業者の社長を集めて週2〜3回の定期的な会議を開いていた。 特に手帳には、業者社長が協力支援チームの指示を受けて業者の所長と班長に 非正規職組合員の解雇、懲戒、労務管理、組合脱退、休職などの措置を取らせ た情況が表われている。

これに伴い現代車の社内下請労働者の人材管理は、下請業者が自主的に行って いるという現代自動車の主張はもはや説得力を失うことになった。

下請業者社長は『幽霊社長』...会食まで『元請の指示』

下請業者総務B氏の手帳には、昨年12月6日から今年9月7日までの協力支援チーム と社内下請業者の業務内容が記載されている。

現代車社内下請労働者による25日間の工場占拠ストライキ終了から一日後の 2010年12月10日、B氏の手帳には『協力支援チームでストライキ対応余裕人員 12/15付で整理すること-社長』という元請の一括的指示の内容が記されている。

また12月21日には協力支援チームのC次長が業者社長に電話で「生産に問題なく よく協力した非組合員と会食しろ」とし、社長のカードで275万ウォンの会食費 を使うよう要請していた。手帳には、社長は指示に従い275万ウォンを会食費に 使い、現代車は12月の既成金でこれを処理した事実が表われている。

現代車の指示による下請業者の組合員脱退懐柔と監視脱退現況報告などの情況 も明らかになった。手帳には1月6日、業者社長の要請で組合員の詳細な名簿を 整理作成、報告後に協力業者のE課長に郵便で送り、同月10日には活動家7人の 勤怠現況を作成してD次長に郵便で送った内容が記されている。

1月14日には、協力支援室のH代理が業者社長に電話でストライキに関連した仮 差押さえの件を2人で3人で調整するよう指示した。2月7日には協力支援チーム のJ課長が訪問し『品質問題管理徹底と組合員脱退力量強化』を要請した。

これにより2月10日にはキム某氏の脱退書を協力支援チームのファックスに送り、 協力支援チームのF課長にキム某氏の脱退の件を伝えたと報告した。翌11日には キム某氏に今後労組活動をしないよう確答を確認し、元請にこれを報告した。

そればかりか労組活動の不法採証と監視活動もまた継続的になされた。3月28日、 解雇・停職者が温陽温泉駅で1人デモをした時、B氏は温陽駅で写真を撮影して 写真を協力支援チーム課長に郵便で発送した。彼らは温陽駅の反対側の写真館 からテント側に数回不法採証をし、4月1日と4日にも『社長と温陽駅に写真撮影 に行く』という内容が手帳に書かれていた。

労組脱退工作も行われた。2月21日、蔚山非正規職支会の組合費流用問題が起き、 牙山工場協力支援室課長は『蔚山下請支会役員の不正内容』を下請業者に伝え、 組合員が集まる事務室のサークルルームに置くよう指示した。金属労組側は 「現代車の管理者がすべての下請業者を通じ、蔚山の組合費流用問題を知らせ、 非正規職の不信を助長し、2派ストライキを防ぐようにした」と説明した。

ストライキ後の大量懲戒と解雇、『元請』指示に従った

昨年11月、工場占拠ストライキに突入した現代自動車の非正規職労働者のうち 何と1500人が使用者側から解雇、停職・減俸などの懲戒を受けた。これは金属 労組に所属する事業場で最大の懲戒人員として記録された。

▲業者は携帯メッセージで
懲戒結果を通知した。

蔚山、牙山、全州での大量懲戒事態は、表面的には社内下請業者の主導の下で 行われた。だが実際には労使交渉の決裂後に、現代自動車が蔚山、牙山、全州 工場の下請業者社長を通じ、一括で懲戒に着手したことが明らかになった。

牙山工場の10の社内下請業者は協力支援チームとの会議で『懲戒着手計画』を 議論し、会議の結果により、いっせいに大量懲戒を強行した。2月25日付のB氏 の手帳によれば、『社長と協力支援チーム会議内容』が記載されている。ここ には2月28日午前9時30分から11時までに懲戒委員会の開催公告文を掲示すると いう会議の結果が記されている。懲戒委員会は3月2日に施行され、午前9時から A組、B組の順で実施するという詳しい内容もある。

実際に2月28日、現代車牙山工場の10の下請業者は、ストライキに賛同した労組 組合員を中心に懲戒委員会を開催するといっせいに公示した。

また手帳には3月3日午後3時、懲戒結果を通知し、3月4日解雇停職人員は正門の 外に出すなど、出入を認めないという方針も記されていた。このような方針は 現実にそのまま適用された。

10の社内下請業者は3日、組合員に懲戒委員会の結果を一日中携帯メッセージで 通知した。これにより懲戒解雇13人、1〜3か月停職94人、1〜3か月減給143人な ど、社内下請支会の組合員のうち、ストライキに参加した250人ほどの非正規職 労働者が事実上、全員懲戒された。特にこの事態で社内下請支会のソン・ソン フン支会長をはじめ、ヤン・フェサム副支会長と代議員、現場委員など、支会 の幹部が全員解雇通知を受けた。

4日の朝からは懲戒通知を受けた非正規職労働者全員の工場出入が封鎖された。 牙山工場正門の前で非正規職労働者が出勤闘争と同時に進入を試みて、現代車 の管理者、警備会社職員400余人が物理的に出入を阻止した。

▲3月4日朝、現代車管理者と用役業者警備員が非正規職労働者の出入りを阻止した。

また元下請の懲戒議論の過程で、現代車協力支援チームは解雇者と停職3か月、 停職1か月の対象者まで決め、3月10日には下請社長を通じ、カン某、キム某、 パク某、オム某などの組合員を解雇するよう指示した。そればかりか下請業者 の社長は3月22日、ソン某組合員の懲戒委員会を開き、停職45日と言ったが、 協力支援チームのH代理が現場委員活動をしたから2か月に増やせと指示し、 これにより2か月の停職処分になった。

このような事実が伝えられたことで、これまで現代自動車社内下請労働者の 『元請使用者性認定』の要求はさらにはずみがつきそうだ。元請の管理者が 下請業者に人事と労務に関するすべての事項を指示し、その指示で解雇と懲戒 が行なわれるなど、現代自動車全工場での不法派遣隠蔽行為がわかったためだ。

金属労組は入手した手帳の内容について「現代自動車の社内下請業者は幽霊 会社であり、現代車の労務部署であって、現代車が社内下請労働者の本当の 使用者だという明明白白な証拠」と強調した。また金属労組法律院のキム・ テウク弁護士は「現代自動車元請の使用者性と不当労働行為の明白な証拠が 発見されただけに、現代車はもうこれ以上使用者としての責任を回避せず、 すべての社内下請労働者を直接雇用すべきだ」と指摘した。(合同取材チーム= ユン・ジヨン、シム・ヒョンホ、キム・ヨンウク記者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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