済州海軍基地調査 国会予算決算委、うやむやになるか

基地反対氾国民対策委、「二重協約書問題の指摘なし」

9月6日、済州島江汀(カンジョン)村の海軍基地現場調査を終えた国会予算決定特委 小委員会(委員長クォン・ギョンソク)が8日に会議を開いたが、徹底した責任問責や 対策は議論されなかったと伝えられ、反発をかっている。

小委員会は8日の午後2時、第二回予算決算特別委員会済州海軍基地(軍民複合型 寄港地)事業調査小委員会の会議を約2時間、非公開で開いた。この席にはキム・ チャンス議員を除く7人の小委員会委員が参加し、イ・ヨンゴル国防部次官を はじめ、国土海洋部、行政安全部の次官などが参加した。

調査の前に小委員会は、済州海軍基地付帯意見遵守の有無などを含む徹底した 調査活動を約束した。特に民主党のカン・チャンイル議員は6日、海軍基地現場 訪問の場で「海軍基地建設事業は対国民詐欺であり、海軍が独裁時期のように 基地建設を強行したことで対立が高まっている」とし「民主党をはじめ国会は 関連の予算をすべて中断させる」と述べた。

またカン議員は、済州市から海軍基地建設事業の報告を受ける席で、「2009年 4月、国防部と国土海洋部、済州島が、海軍基地建設について締結した基本協約書 の題名が違う」とし、二重協約書作成の疑惑を提起した。

実際に国土海洋部と済州島が保管している基本協約書の題名は、『民軍複合型 観光美港建設に関する基本協約書』で、反面国防部が保管している基本協約書 の題名は『済州海軍基地(民軍複合型観光美港)建設に関する基本協約書』と 記載されている。

そのため現場調査後に開かれる小委員会の会議では、二重協約書の議論と文化財 発掘問題など、現在の争点を中心に鋭い攻防が続くものと予想された。

だが『済州軍事基地阻止と平和の島実現のため汎道民対策委員会(氾国民対策委)』 は9日、声明書を発表して「国会小委員会の活動の開始は鋭かったが、最後は あいまいになるか憂慮される」という反応を見せた。

氾国民対策委側は「会議の結果、国会小委は海軍基地の建設支援を前提とする 補完要求に過ぎず、国防部と国土海洋部、済州島間の基本協約書が二重に作成 されて波紋が生じたが、これについての問題の指摘はなかった」と批判した。

また「小委員会の活動目的は国会付帯意見遵守の有無の調査だと言って、この 事項についての確実な証拠があるのに、小委の活動の結果を全く違う方向に 進めるのは、とうてい理解することも、認めることもできない」と声を高めた。

特に氾国民対策委は国会海軍基地予算全面ボイコットを宣言したカン・チャン イル議員の責任ある姿勢を要求した。彼らは「カン・チャンイル議員は道民の 意思をきちんと読み、江汀の住民の心を推し量る努力を見せろ」と要求した。

これについてカン・チャンイル議員側は「全体として事業推進の過程で違法、 不法な面は多く、昨日の会議でも国政調査と工事中止などを要求した」とし 「また今朝、民主党の議員総会で党論で国政調査を要求することに決めるなど で強く対処している」と説明した。

一方、予算決定特委小委員会の会議は9月16日に開催される。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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