二重協約に江汀住民が反発、海軍基地『全面再検討』要求

江汀村会、対策委共同声明で発表、「ウ・グンミン済州道知事も立場表明を」

国防部と国土海洋部、済州島の江汀村海軍基地建設基本協約書(MOU)が二重締結 されことが伝えられ、波紋を呼んでいる。『江汀村会』と『済州軍事基地阻止 と平和の島実現のため汎道民対策委員会(対策委)』は『関係当局の対国民詐欺劇』 とし、二重協約書の全面無効を要求している。

9月6日、国会予算決算委(委員長クォン・ギョンソク、ハンナラ党)の海軍基地 事業調査小委員会は、済州道庁を訪問して海軍基地建設関連現況の報告を受け た。この場で民主党のカン・チャンイル議員は、「2009年4月に国防部と国土 海洋部、済州島が海軍基地建設について締結した基本協約書の題名が違う」とし 二重協約書作成の疑惑を提起した。

問題の基本協約書は2009年4月27日、イ・サンヒ国防長官とチョン・ジョンファン 国土海洋部長官、キム・テファン済州知事が締結したもので、当事者が1部ずつ 保管している。このうち国防部が保管している協約書の題名は『済州海軍基地 (軍民複合型観光美港)建設に関する基本協約書』になっており、国土部と済州島の 協約書の題名は『軍明複合型観光美港建設課に関する基本協約書』だ。

そのため現在問題になっている海軍基地の性格をめぐり、関係部署がそれぞれ 都合のいい協約書を締結したという批判が続いている。これに関して、民主党 所属の議員は「民軍複合型寄港地建設という条件で事業予算を承認した国会の 勧告に違反したので海軍基地建設事業の予算使用の根拠がなく、原因無効」と 主張している。

江汀村会と対策委も7日、共同声明書を発表して「済州道民を愚弄し国民に詐欺 を働いた二重協約書は全面無効であり、海軍基地を全面的に再検討しろ」と主張した。

特に協約書締結当時、江汀村会をはじめ、海軍基地建設に反対する市民団体は 協約書の締結を強く反対し、済州道議会も協約書締結にあたり済州島が屈辱的 な対処をしているとし、協約書締結延期を要求した。

対策委は「当時の協約書締結は、道民社会の賛否と違い、済州島がとても卑屈 に対処したという否定的な世論が強かった」とし「こうした世論にもかかわら ず、非公開で協約書を締結した理由は、対国民詐欺劇を隠す術策だった」 と批判した。

協約書二重締結が伝えられ、協約書源泉無効と海軍基地建設全面再検討の主張 も強まっている。対策委と住民会は「不正に締結された二重協約書を根拠とし て推進されてきた済州海軍基地事業は、全面再検討されなければならない」とし 「国会予算決定特委小委員会も徹底した事実関係確認を行い、関係当局の責任を 問うべきだ」と主張した。

また彼らは「ウ・グンミン済州道知事も立場を表明し、海軍基地建設を前提と する対立解決ではなく、カンジョンの住民と道民社会世論の要求をしっかり 反映させることを要求する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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