済州道議会、海軍基地事態の平和的解決を要求

道議会『住民投票』を要求するが、江汀住民は「住民投票方向が明確ではない」と憂慮

江汀村への公権力投入糾弾と平和的解決を要求するために済州特別自治道議会 の議員と住民が路上に出た。現在、道議会は海軍基地対立を解決する方案として、 住民投票の実施を要求している。

済州特別自治道議会は9月6日午後6時、済州市庁の出合いの広場で約200人の 江汀村住民と決意大会を開き、江汀村事態の平和で早急な解決を要求した。

済州特別自治道議会のムン・テリム議長はこの席で「すべての国策事業で住民 の同意を求めず進められたことはないが、江汀だけはそれを無視している」とし 「住民の間で完全な賛成と反対を引き出すのは難しいが、これを整理する唯一の 方法は住民投票」と強調した。

現在、道議会は江汀村事態の解決方法として道民住民投票を打ち出している。 彼らは8月18日、海軍基地問題に関するワンポイント臨時議会を終わらせ、 対立を終息させるための住民投票実施・対政府建議文を採択した。また8月23日 には、道民千人を対象として海軍基地賛否世論調査を実施した。世論調査の結果、 65.3%が住民投票に賛成し、反対意見は26.3%と集計された。

これに対し、済州道のウ・グンミン知事とハンナラ党は否定的な立場だ。ウ・ グンミン道知事は「広範囲な道民の意見をまとめるには、千人以上の世論調査 を実施すれば、道民が好む最適な代案が見つかる」として、世論調査の方式を 提案した。ハンナラ党は、国家安保による国策事業を住民投票で決めることは 法的な問題があると主張している。

これについてムン・テリム議長は「ウ・グンミン道知事とハンナラ党は、何の 名分もなく住民投票を拒否している」とし、「住民投票法には国家安保事業を 住民投票に付してはならないという内容は存在しない」と対抗している。

事実上、済州道民全体で住民投票が実施されれば、8月24日のソウル市住民投票 と同じように鋭い対立局面が一気に解消できる。だが、環境と東北アジア平和 問題、住民生存権などが複合的にからむ江汀村の海軍基地問題を単に住民投票 で決めることへの憂慮もある。特に住民投票の議題に関して、全面白紙化か、 観光美港の建設かをめぐり、道議会内部でも意見が交錯している状況だ。

江汀村会のユン・ホギョン事務局長は、「草創期からわれわれは、江汀住民を 対象とする住民投票を要求してきたし、51%の住民が基地建設に賛成すれば反対 意見を抑えられると話してきた」と明らかにした。

続いて彼は「だが現在、道議会が提示している住民投票は、江汀村海軍基地の 全面白紙化についての賛否投票なのか、海軍基地と観光美港についての投票な のかが明確でなく、このような場合、これまでの住民の戦いとは違う方向に進 みかねず、むしろ住民を混乱させる恐れもある」とし「道議会次元でまず道知 事を圧迫する手段として住民投票を持ち出したものと判断する」と説明した。

一方、道議会は決議文で、△公権力投入に対する道民への謝罪、即刻警察兵力 撤収、再発防止保障と平和的解決、△住民投票実施、△海軍基地が民軍複合型 観光美港と事業の性格を明確にし、そのための予算編成、△拘束者釈放を要求した。

現在、民主党のパク・ウォンチョル、ユン・チュングァン議員、民主労働党の カン・ギョンシク議員、国民参与党のパク・ジュヒ議員、イ・ソンムン教育委員 の道議会議員5人は、済州海軍基地問題の平和的解決を要求し、5日から済州道 議会1階のロビーで無期限ハンストに突入している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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