検察が捜査記録を公開しなければ公訴棄却を推進

イ・ジョンヒ議員、刑事訴訟法改正案発議

イ・ジョンヒ民主労働党議員が27日に刑事訴訟法改正案を発議した。改正案に よれば、捜査記録の公開を拒否すれば法院が裁判を中断して公訴を棄却すると いう内容だ。検察は最近龍山惨事裁判の過程で、法院の決定にもかかわらず、 3千余ページの捜査記録を公開していない。しかし現行の刑事訴訟法にはこう した場合に法院が制裁する方法はない。

イ・ジョンヒ議員は「検事が証拠調査を申請したり申請する予定の証人や書類 以外の捜査記録に対し、法院が閲覧・謄写を認める決定をしても、被告人側に 閲覧・謄写を認めない事態が発生している」と指摘した。

イ・ジョンヒ議員は「被告人の防御権の行使を深刻に侵害するばかりか公正な 裁判の進行を妨害する結果を招く」とし、これを規制するための「より実効性 のある制裁手段の導入」が必要だと述べた。

改正案は検事など職務上、捜査に関係ある者が捜査過程で作成したり取得した 物などの目録をもれなく作成することにし、検事が捜査記録の閲覧・謄写・書 面交付など法院の決定を遅滞なく履行しなければ、法院はそれまで公判手続き を中止でき、定められた期間に履行しなければ公訴棄却を宣告できる。

イ・ホジュン西江大教授は20日に開かれた討論会で、龍山惨事裁判で見せた検 察の態度を「実体的な真実釈明に治癒不可能な影響を及ぼすもので、法院は公 判期日の変更・延期、公訴棄却判決などの積極的措置を取るべき」と指摘した。

現在龍山惨事関連裁判は検察の捜査記録閲覧拒否、法院の裁判強行などで混乱 している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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