チェ・シジュン、チョン・ビョングクは外資に恥をかかないように

韓米FTA批准同意案と言論関係法が出会えば

韓米FTA批准同意案と言論関係法が交渉の最大争点だ。愚問だが、韓米FTA批准 同意案と言論関係法の二つのうち一つを防げと言えば、どちらを防がなければ ならないだろうか。

1月6日現在、ハンナラ党は言論関係法について『2月臨時国会に上程して、合意 処理に努力する』という立場を、韓米FTA批准同意案と金産分離法案には『協議 処理期間を6月に先送りするが、金産分離法案を2月の臨時国会で協議処理する』 という立場を見せている。

民主党は与野間で争点がない95本の法案だけを今回の臨時国会で処理して、後 の争点法案は時期を決めずに2月の臨時国会で再び議論しようという立場だ。

『協議処理』『合意処理』『努力する』等の単語一つ一つに複雑な計算が埋め られている。交渉が進行中だからだ。

ところがすでに交渉が完了し、締結された韓米FTA批准同意案は、もう『協議』 『合意』『努力』といった単語は使えない。終わった交渉だからだ。

韓米FTA批准同意案と言論関係法二つのうち一つなら、どちらを防ぐべきか

韓米FTA批准同意案と言論関係法は、比重を見れば二つを並べるのは難しい。韓 米FTA批准同意案はすべての産業分野を扱い、言論関係法はそのうちの一つの放 送・通信分野を扱う。

ところがこれがクロスオーバーする時に発生するシナジーと波紋については、 5日に発表された公共メディア研究所の『週刊政策ブリーフィング14号-チェ・ シジュン委員長とチョン・ビョングク議員に問う』が良い道案内になっている。

全面ストライキ中のメディア当事者が言論関係法に緊張するあまり、もし相対 的に韓米FTA批准同意案を軽んじるようなことでもあれば大きな傷になりかね ない。

韓米FTA批准同意案の放送・通信分野は、△放送チャンネル使用事業者(PP)外国 人間接投資100%許容(報道・総合編集ホームショッピングは49%)、△国産番組義 務編成割合5%緩和(映画20%、アニメーション30%)、△1か国輸入クォーター制限 20%緩和、△基幹通信事業者の間接投資100%許容(KT、SKTは49%)で外国人持ち株 会社のIPTVなどニューメディア事業進出保障等を含む。地上波放送と報道・総 合編成チャネルへの外国資本の直接投資は禁止する内容の『現在留保(Annex I)』 になっている。

当時、企画財政部は2006年を基準として米国の通信市場の規模が約359兆ウォン で、韓国の通信市場の規模(37〜38兆ウォン)の約10倍だと紹介するとともに、 「通信強国の韓米二国間FTAにより、国内制度の先進化および通信サービス産業 の競争力と消費者恩恵を向上できる」と自慢した。タイム・ワーナー、ディズ ニー、NBCユニバーザルなどの米国メディアグループが韓国の国境を越えられる ようになることを期待する声も出てきた。

韓米FTA批准案と言論関係法のクロスオーバー、資本の幻想の変奏

『チェ・シジュン委員長とチョン・ビョングク議員に問う』は、韓米FTA批准同 意案と言論関係法が共に通過すると、『外国資本の総合編成・報道専門チャン ネルの所有が招く危険』と『総合編成・報道チャンネルの外国人所有と投資家- 国家訴訟により起きる災害』を喚起する。

二つの法が通過すると、地上波放送と報道・総合編成チャネルの外国資本直接 投資禁止の『現在留保(Annex I)』が事実上無力化する。放送法改正案が地上波 放送の外国資本直接投資は、現行通りに禁止するが、総合編成・報道チャンネ ルへの外国資本直接投資を20%まで認めているからだ。現在留保は一度譲歩すれ ば原状復旧できなくなる。韓米FTA締結内容のうち『ratchet』(逆進防止)条項 のためだ。

総合編成・報道専門チャンネルへの外国資本直接投資20%が認められ、総合編集 の義務編成・義務送信が維持されれば、次のようなシナリオが可能になる。

「放送通信委員会が望むように、『朝鮮・中央・東亜』の一部と巨大財閥のコ ンソーシアムに2つ位の総合編成チャンネルを初めて承認する決定をしたとしま しょう。このコンソーシアムに外国、特に米国系グローバル・メディア資本が 参加したとしましょう。米国系グローバル・メディア資本は明確に総合編成チャ ンネルに参加したいという欲求があります... 重要なことは、『全国を対象と する義務編成/義務送信』は、国内では朝鮮・中央・東亜や巨大財閥だけでなく、 外国資本にも総合編成チャンネルに飛び込むことを刺激する核心的な動機だと いう点です。実際、朝鮮・中央・東亜や巨大財閥が外国資本の参加を説得する ために、こうした総合編成チャンネルの利点を説明するだろうということは火 を見るより明らかです。」

そして韓米FTA批准同意案は、投資家-国家訴訟制(ISD)を含む。投資誘致国政府 が投資協定の義務、投資契約、または投資認可に反し、投資家に損失が発生す れば、投資家が投資誘致国政府を相手に提訴できるようにする制度だ。

投資家-国家訴訟制(ISD)で米国メディア財閥が韓国政府を提訴も

同じ内容のNAFTA(北米自由貿易協定)第11条により米国企業のメタルクレードが メキシコに投資したが収益を得られず、メキシコ政府を相手に訴訟を出し、 165億ウォンの賠償を受けた事件は十分よく知られている。

米国のメディアグループが総合編成チャネルに投資をしても、総合編成チャネ ルの義務編成・義務送信を廃止すれば、韓国政府を相手にISDで提訴するシナリ オが可能になる。

「『私たちが総合編成チャンネルに投資したのは、韓国全域を対象にした義務 編成/義務送信制度によるものが大きかったのに、これを廃止すれば深刻な損失 が発生し、事実上の間接受け入れに該当する』と主張するのは明らかだという ことです。外国資本参加を誘導した朝鮮・中央・東亜の一部と国内巨大財閥も、 外国資本のこうした論理を全幅的に支持するでしょう。」

韓国政府がISDの対象になりたくなければ『総合編成チャンネルの義務編成・義 務送信廃止』が公共の福利の目的に符合するだけでなく、『公益のために受け 入れるべき範囲を超える特別な犠牲』が外国資本に発生しないことを立証しな ければならないが、その立証が可能かという話だ。

文はチェ・シジュン委員長とチョン・ビョングク議員に「先制的な批准をして、 かっぱらい通過した後、外国資本に提訴されて恥をかかないよう願います」と 留意を要請した。

続いて「朝鮮・中央・東亜-財閥に対し、総合編成チャネル2つ程度の承認を決 めて発足させた後、『義務編成・義務送信』をなくすようなけちくさいことは するな」と付け加え、「『未来留保(Annex II)』だけになっている地上波放送 および総合編成・報道専門チャンネルへの外国資本の間接投資の弱点を今すぐ 補完」しろと忠告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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