女性家族部と青少年委員会の統合を全面再検討しろ

22日、民主労働党声明

チョスビン記者/ 2006年11月22日13時23分

22日、女性家族部と国家青少年委員会の統合を骨子とする政府組織法一部改正 法律案に対する国会女性家族委員会の議論を前に、女性青少年家族部への女性 団体の反発が強まっている中で、民主労働党は22日「女性家族部と青少年委員 会の統合を全面再検討」を要求する声明を出した。

民主労働党は声明で「女性団体、青少年団体の十分な意見収斂を経ていないだ けでなく両機関の業務の固有性を脱却させる危険が大きい今回の統合議論の全 面的な再検討を要求する」として「盧武鉉政府発足以後、女性部の地位と業務 への大きな変化は、女性政策専門担当機関の予算と規模を拡張することに寄与 したかも知れないが、この過程で発足当時に掲げていた各政府部署・地方自治 体の性認知的政策生産と調整、女性人権実現という女性専門担当機関としての 固有の業務は次第に縮小した」と盧武鉉政府の女性政策に対する根本的な問題 を指摘した。

これに対する根拠として民主労働党は、女性家族部の一般会計予算が毎年30〜 47％ずつ増加しているのに、性別影響の評価、女性政策戦略開発、性認知統計 予算などの女性政策関連予算と、性売買、性暴力、家庭暴力予防など女性権益 増進予算は全予算の3%にも達しないという点を上げた。これは、女性家族部の 規模は大きくなっても、まさに女性政策、女性権益増進のための女性家族部の 業務が減っていることを指摘するものだ。

民主労働党はまた「女性青少年家族部を発足させようとする政府の意図は女性 の役割を児童、青少年を助ける伝統的な家族内の役割に限定したり、女性と青 少年を『低出産・高齢社会新しい成長動力』として道具化、対象化する視点に 基づいているという点で、さらに大きな憂慮を買う」と、女性家族部が発足し た当時に女性団体などが憂慮していた内容と共に、女性政策と青少年政策の固 有性を縮小させるほかはないという点を指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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