「セヌリ党は晋州医療院廃業を強行した洪準杓・道議員を除名しろ」

福祉部再審議を要求、国会の国政調査残る...洪準杓「地方固有の事務」

6月19日午前10時、民主労総大邱地域本部、保健福祉団体連帯会議、保健医療労組大経本部は、セヌリ党大邱市党の前で記者会見を行い、「セヌリ党は国民の健康権を奪った晋州医療院解散条例のかっぱらいの主犯である洪準杓(ホン・ジュンピョ)と党所属の慶尚南道議員を除名して、晋州医療院を正常化しろ」と要求した。

［出処:ニュースミン］

記者会見には、大邱地域の市民社会労働団体の会員など約50人の市民が参加して セヌリ党に対し糾弾の声を上げた。統合進歩党大邱市党のファン・スンギュ委員長 は「名前の三文字を呼ぶのもいやな洪某知事個人だけに、この事態の責任がある わけではない」とし「道知事をはじめ、慶尚南道議員58人のうち40人がセヌリ党 所属だ。執権与党セヌリ党が責任を取るべきだ」と話した。

ファン・スンギュ委員長は「彼らは公共医療を破綻させ、政府の再審議、国会 国政調査に対し、地方自治を言い訳している」とし「かっぱらい通過で民主主義 の基本も守らず、地方自治の裏に隠れている」と詰問した。

保健福祉団体連帯会議のウン・ジェシク共同代表は、「晋州医療院廃業事態は MB政府の時からのセヌリ党による保健医療政策である民営化の一環」と指摘し 「医療公共性を確保するために最後まで戦う」と強調した。

保健医療労組のペク・ポムギ大慶本部長は「晋州医療院には障害者歯科、 障害者産婦人科をはじめ、金にならず民間がやらない事業が多い」とし 「そんなところで発生する赤字を理由に廃業を強行している。こうした赤字は 国家が責任を取るべきもの」と指摘した。

ペク・ポムギ本部長は「民間がやらない事業をする公共医療院を守ることが、 朴槿恵政権が主張する公共医療政策を守る方法」と批判した。

福祉部再審議要求、国会国政調査残る
福祉部、「解散条例案は違法」
国会、特別委構成7月12日の国政調査結果報告で発表

なお、6月11日に慶尚南道議会は第308回慶尚南道議会臨時会本会議を開いて、 議決定足数確認、賛否質問などの手続きを取らず「慶尚南道医療院設立および 運営条例一部改正条例案(晋州医療院解散条例案)」をかっぱらいで通過させた。 陣痛の末に条例案は通過したが、晋州医療院廃業までには残る手続きが多い。

▲11日に慶尚南道議会は晋州医療院解散条例案をかっぱらい通過させた。［出処:慶尚南道議会映像貯蔵］

保健福祉部は6月13日「晋州医療院を解散して残余財産は慶尚南道に帰属させる」 という解散条例案の付則が補助金管理に関する法律に反するとし、再審議を要請 した。地方医療院の晋州医療院新築と装備購入に約144億ウォンの国家補助金が 投入されたが、解散後に財産を国家(福祉部)と何の協議もなく慶尚南道だけに 帰属させるのは違法だという。

洪準杓慶南道知事は福祉部の再審議の要請に「晋州医療院解散は地方固有事務」 とし、事実上再審議を拒否する意思を表明した。しかし福祉部はこれを大法院に 提訴しても違法性を問うという立場で、再審議の要請を拒否すれば事態が長期化 し、洪知事にとって負担になると予想される。洪知事は遅くとも7月2日までに 福祉部の再審議要請を受け入れるかどうかを決めなければならない。

国会もまた16日、晋州医療院に対する国政調査の日程を確定し、7月12日に国政 調査の結果報告書を発表することに決めた。国会「公共医療正常化のための 国政調査特別委員会」は、6月24日に全体会議を開き、機関報告、書類提出、 証人・参考人出席などを要求する計画だ。7月4日と5日には晋州医療院を含む 地方医療院三か所を訪問し、現場検証をして、9日には慶尚南道から直接報告を 受ける予定だ。(記事提携=ニュースミン)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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