「マスコミは『サムソン家族』に残るのか」

言論労組、「取材先進化は受け入れられないというマスコミ、せいぜいこの程度か」

「国民の知る権利を充たし、権力を監視するための政府の取材支援改善案は受 け入れられないという大韓民国のマスコミの使命感とは、せいぜいこの程度だっ たというのか」

マスコミは「サムソン秘密資金」についていっせいに口を閉ざしたが、全国言 論労働組合(言論労組)が口を開いた。言論労組が政府の取材支援方案に対する マスコミの態度に言及するなど痛いところを突きながらも、「言うべきことは 言わなければならない」と立ち上がったのだ。

言論労組は10月31日の声明で「世界の一流企業を自任するサムソンの不法行為 の暴露は全国民的な関心事であり、ぜひ真実を明らかにすべき事案」とし、 「ハンギョレを除く報道機関はこの懸案を小さく報道するのに汲々とし、それ さえも真実の糾明というよりは金弁護士とサムソン間の攻防の水準で報道して 本質を糊塗している」と批判した。

言論労組は「政治権力に向かっては暴言を吐きながら、悲壮な批判者の役割を してきたマスコミ各社も、財閥サムソンに向かうと口をぎゅっと閉ざす処置は、 国民に理解ができない」とし「マスコミ各社がサムソン秘密資金問題を避けよ うとするなら、財閥へのお世辞を越え、全く国民をバカにするようなもの」と 声を高めた。

言論労組は「すべての報道機関とジャーナリストは、即刻サムソン秘密資金造 成の真実を明らかにするための取材を要求する」とし「検察も財閥と資本権力 の顔色をうかがう態度を捨て、今すぐサムソンを含む企業の不法秘密資金造成 を全面的に捜査しなければならない」と沈黙を続ける報道機関と検察に対し、 積極的にサムソン秘密資金の内幕を明らかにするよう要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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