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サムスン電子サービス協力業者の社員証にどかんとサムスンのロゴ

記事技術資格保証など、不法偽装請負の実態...労組準備委議論中

キム・ヨンウク記者 2013.06.24 16:18

サムスン電子サービスの協力社偽装請負の不法について、具体的な証拠がまた出てきた。6月24日午前、国会議員会館セミナー室で殷秀美(ウン・スミ)議員室とサムスン電子サービス協力業者の職員らが記者懇談会を開いてサムスン電子サービスの委託教育、人員管理、社員コード付与、他電子製品同一類似契約などの営業制限資料を公開した。すべてサムスン電子サービスが協力業者の職員を自分の社員のように直接業務指示、監督した証拠だ。

▲サムスン電子サービスのロゴが入った協力業者の社員証、裏には技術者の登録と技術資格保証もサムスン電子サービスの名義になっている。

彼らが発表した資料によれば、サムスン電子サービスは協力社新入社員の養成 課程で、サムスン電子サービス常務の人事チーム長が教育修了証を発給していた。 この新入教育でサムスン精神を教えた。協力社職員の職級任命と賞状もサムスン 電子サービス代表理事の名前で与えた。

そればかりかサムスン電子サービスが協力社の人員教育と評価、技術資格まで 直接管理している資料も公開した。ここには「サムスン電子サービス本社から 直接移管制限の対象という内容と技術資格資格を取得しろという携帯メッセージ」 の内容もあった。これらの資料をいちいち説明した協力社の社員A氏は「人員 資格が停止になると、試験合格まで何もできなくなる」と説明した。

協力社の社長には全く権限がなく、すべてを元請指示に従うという内容のEメール も公開された。このEメールは、協力社の社長がチーム長に送ったサムスンの社内 メールで「自らの実績を含む活動事項、勤怠日報等等を支店のスタッフに送らないで 下さい...支店で必要なものは要請して受け取るようにして下さい...私たちが 決め難い部分は、当然支店と協議処理されなければなりません...チーム長さんは 社員の動向に鋭意注視して、小さなことでも社長に報告して下さい」などの内容が 入っていた。

▲新入養成教育修了証

A氏は「協力社の社長個人が本人出資で協力社を運営しているというのは嘘だ」 とし「一部の外勤事務室の賃借保証金は協力社の社長が払うことがあるが、1階 はデジタルプラザ、2階はセンターで構成されるサムスンのビルは、賃貸保証金 そのものがなく、電気や水道料金だけを払う場合が多く、無償賃貸と同じで、 請負契約書には賃貸料を本社が100%支払うことになっている」と明らかにした。

彼は「協力社が廃業する場合は、サムスンの一方的な解約によるもので、 技術者の間ではこの時に権利金を営業譲渡の代金ではなく、技術者を売り飛ばす 人身売買代金と言っている」と非難した。

協力業者職員社員証、サムスン電子サービス職員社員証と同じように製作

協力社職員社員証も、本社職員の社員証と同じように製作された。職員社員証 には協力業者の社名が一行入っているが、サムスン電子のロゴとサムスン電子 サービスの名前まで入っていて、サムスン職員との区分は難しい。特に社員証 の裏にはサムスン電子サービスが技術者の登録と技術資格証明をしている情況 も含まれていた。

A氏は「サービス料金がサムスン電子サービスに直接支払われるのは、請負契約 を履行する上で一般的」というサムスン電子サービス側の主張についても、 「請負った業者は自分の計算で独立に仕事を遂行している」とし「協力業者の 仕事の代価をサムスン電子サービスが支払うということは、A/Sの実体がサムスン の仕事だということを意味する」と反論した。

A氏によればこの他にも協力業者は当日の仕事も前もって決まっておらず、1年 の予算も決まっておらず、人員の運営が難しい。協力社の売り上げは、100%が サムスン電子サービスに入り、請負契約を解約すると協力業者の職員がすべて 引継がれるのも有力な偽装請負の証拠だという指摘だ。またすべての修理費の 単価もサムスン電子サービスが決めた単価表によって代金を請求し、技術者や 協力業者には裁量権がない。

▲サムスン電子サービス役員名義の職員職級任命状(左)と賞状(右)

「サムスンの無労組経営方針、憲法の精神に反する」

この日の懇談会に出席した民主党の禹元植(ウ・ウォンシク)最高委員は、 「サムスン電子サービスが労務管理、作業指示、その上任命状も会社がやり、 遠慮なく不法を働くのは驚くべきほど」とし「こんな雇用形態が偽装請負であり、 サムスン電子サービスはこれ以上何も言う必要もなく、直接雇用すべき状況」と 指摘した。

民主党の張(チャン)ハナ議員も「雇用労働部はすぐ捜査に着手すべきだ」とし 「サムスンは無労組経営というとんでもない経営方針が憲法精神に反している ことに気付いてほしい」と要求した。

民主化のための弁護士の会(民主弁護士会)のクォン・ヨングク労働委員長は 「この程度の不法派遣の問題を国会で問題提起すれば、労働部や検察はすぐに 捜査に着手しなければならない」とし「すでに証拠隠滅、強要、労組組織介入 による不当労働行為などで検察に告発し、今週には勤労者地位確認訴訟に突入 する」と明らかにした。

一方、協力業者の労働者は民主労総金属労組傘下の労働組合を準備している。 彼らは22日に金属労組事務室で「サムスン電子サービス労組準備委」の会議を 開き、委員長と各センター代表などを決めた。労組の公式発足は、金属労組と 協議した後で発表される予定だ。

準備委関係者のB氏は「在職中の職員に脅迫メールが届き、懐柔が発生している。 職員はかなりの不安感に包まれているのが事実」とし「サムスンは下請け業者が 独自に運営される会社だと言うが、なぜ下請け業者の労組結成に介入しようと するのか疑問」と述べた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2013-06-25 14:50:38 / Last modified on 2013-06-25 14:50:39 Copyright: Default

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