「世論を無視した清州空港の民営化再推進に反対」

失敗した民営化、国土部長官が再推進の意向

チョン・ジェウン記者 2013.02.01 18:36

国土海洋部の権度燁(クォン・ドヨプ)長官が清州空港民営化を再推進する意思を明らかにし、労働、社会団体の反発が予想される。

権度燁国土海洋部長官は1月31日、すでに失敗に終わった清州空港民営化と関連して、民営化の推進を通じ「民間の効率化と創造力で空港間の競争を誘導する」とし「また手続きを追わなければならない」と明らかにした。

権長官はこの日、国会で開かれた国土海洋委員会の全体会議に参加してこのように話し「清州空港を世宗市と連係させ、中部圏の拠点空港に育成する問題は、民営化だろうがなかろうが推進すべき課題」とし「路線拡充などの空港活性化方案を積極的に推進する」と付け加えた。

だが卞在一(ピョン・ジェイル)民主統合党議員は、「政府が無理に清州空港の民営化を進め、外資と国内資本間の比率も予想と違った」とし「赤字の状況の空港を民間が運営すれば黒字に戻るわけではない」と叱責した。

忠北参与自治市民連帯も1日、「住民を無視した清州空港民営化の再推進に反対する」と明らかにした。

忠北参与自治市民連帯は声明で「清州空港の民営化は、すでに拙速売却で失敗した政策」とし「運営能力があり、信頼できる民間業者を探すのも難しい」と主張した。

忠北参与自治市民連帯は続いて「空港が民営化されても活性化する保障もなく、すでに空港を民営化した外国の例でも確認されている」とし「政府は忠北道民と忠清圏の住民を無視し愚弄する清州空港民営化再推進計画を撤回し、世宗市のゲート空港としての地位を強め、政府次元で滑走路の延長と国際定期路線の拡充など、清州空港の活性化対策を用意しろ」と要求した。

特に忠北参与自治市民連帯は「清州空港のように公的に運営されるサービスの性格を持つ公企業を民営化すれば、料金値上げ、接近性制限などの不便と負担を市民に与えるほかはない」とし「空港が民営化すれば、企業は短期間に収益を上げるため、コスト削減次元の構造調整で非正規職を量産するのは火を見るより明らかで、これはそのまま地域社会の雇用不安に連結する」と強調した。

忠北参与自治市民連帯は再度「忠北道は、空港の活性化と民営化には何の関連もないという事実を明確にし、政府に空港民営化再推進撤回を要請しろ」とし「朴槿恵(パク・クネ)当選者も政府の誤った空港私有化政策を隠すため、また清州空港を犠牲にする空港民営化の再推進をやめ、国家の均衡発展という次元で清州空港問題に接近しろ」と要求した。

なお、清州国際空港民営化霧散の背景をめぐり、韓国空港公社と清州空港管理が責任の攻防を繰り広げている。清州空港管理は韓国空港公社に対し清州空港運営権の売却解除仮処分申請と損害賠償請求などの法的手順を準備している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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