竜山惨事政府責任認定、交渉妥結

1月9日葬儀...国務総理謝罪を含む

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竜山惨事交渉が電撃的に妥結した。合意には竜山惨事に対する政府の責任を総 理が認め、再開発対策を用意するなどが含まれる。またソウル市と再開発組合 は、撤去民遺族に慰労金を支払い、龍山4区域の全撤連入居者に約1年間の被害 に対する生計対策を提供することで合意したと伝えられた。

これまで撤去民遺族は政府謝罪、遺族と竜山撤去民生計対策用意を葬儀の条件 として提示してきた。遺族らは今回の合意が葬儀を行う最低の条件を満たすと し、この合意を受け入れた。これに伴い、2009年1月20日に発生した竜山惨事で 死んだ撤去民5人の葬儀は2010年1月9日に行われる予定だ。惨事が発生してから 354日目だ。

竜山氾国民対策委は、ソウル市、竜山区庁と協議を続けてきた。竜山氾国民対 策委の関係者によれば、「当初、総理室が政府の責任を認めるのは難しいと言っ て交渉が難航していたが、年末が近付き、政府とソウル市の態度が前向きに変 わり妥結に至った」と述べた。

今回の交渉妥結には、宗教界の側面支援も大きかった。カトリック主教会議は 竜山惨事の年内解決のための公式声明を出し、チャスン曹渓宗新任総務院長は 竜山惨事現場訪問と大統領訪問で竜山惨事解決を要求した。キリスト教界でも キリスト教奉仕団などが積極的に動いたという。

竜山氾国民対策委は葬儀の後も検察の捜査記録3000ページ公開と、1月6日から 開かれる控訴審裁判で真相究明をすると発表した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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