最低賃金交渉20年、闘争の転換が必要な時

［寄稿］最低賃金闘争、6月を越えなければならない

88年から施行されている最低賃金は毎年6月に決定されます。最低賃金制の歴史 で最低賃金を6月に決めることに変更した背景は、毎年1月に最低賃金を決定す ると最低賃金の値上げが他の労働組合の賃金交渉に影響することを防ぐためで した。

IMF以後、非正規職が増加し構造調整が日常化し、低賃金構造が固定化したこと で、最低賃金が毎年の低賃金労働者の賃金を決めることになりました。資本は 数年前から最低賃金の凍結と削減も主張しています。実際、かなりの製造業で 新規労働者の初任時給が最低賃金であることを考えると、最低賃金はずいぶん 影響が拡がりました。しかし、労働界の闘争は相変らず足踏みです。6月の最低 賃金決定の時期を前に、清掃労働者を中心に進んでいるのです。

民主労総は、最低賃金闘争を国民賃闘と命名して闘争を組織していますが、組 織化の面では、まだ単に脆弱階層労働者の闘争程度の認識のようです。現代自 動車社内下請やほとんどの製造業も最低賃金に影響され、政府が施行する雇用 政策もほとんどが最低賃金を基準にしています。名実共に国民賃金闘争にする には認識の転換と共に新しい視点から最低賃金闘争を組織する必要があります。

国民賃金闘争らしく

事業場で賃金交渉に合意できなければ、ストライキ賛否投票をしてストライキ をします。しかし最低賃金は、交渉が終わればすべてが終わってしまいます。 何も聞かれず問われもせず、一度決定すれば終わってしまうのです。こうした 闘争は国民賃金闘争にはなれません。最低賃金委員会の前で座り込みをしてい ますが最低賃金委員会が決定を強行したらどうするのかがなければなりません。 10年ほど前、最低賃金闘争が本格化し始めた頃、最低賃金が月50万ウォンにも ならなかった時、ある労働者が最低賃金要求案100万ウォン貫徹のためにゼネス トをしようと話したことがあります。もちろん当時も労働界の最低賃金要求額 は月100万ウォン程度でした。

しかしその時の最低賃金闘争は月50万ウォンも稼げない本当に脆弱な労働階層 との連帯闘争でした。10年経ち、最低賃金が月85万ウォンになって、労働界の 要求は108万ウォンになりました。現在は一部の脆弱階層ではなく、最低賃金が 最高賃金になってしまいました。それで最低賃金闘争は国民賃金闘争になった のです。

最低賃金! ストライキを組織する時

今年の労働界最低賃金の要求は時給5180ウォンです。現代の最低賃金から26％ の値上げですね。資本界は凍結を主張しています。李明博政権の2年間、最低賃 金は少ししか上がらず、低賃金労働者の生活は苦しくなりました。最低賃金は 2年前より時給340ウォン上がったのが全てです。月給にすれば7万ウォンほど上 がっているのに、2年前より家賃が30％程度上がっているので低賃金労働者は生 活の維持も難しい状態です。こうした状況で何年も繰り返される最低賃金闘争 では、国民賃金闘争になれません。最低賃金ゼネストができない理由はありま せん。労働者が最低賃金100万ウォンを目標にしてストライキ闘争をすると想像 してみて下さい。今、最低賃金闘争を組織しています。ゼネスト賛否投票から 新しく組織される最低賃金闘争にする必要があるのではないでしょうか? (記事 提携=チャムソリ)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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