貧民対策会議「誰も第三者ではない」

［殺人鎮圧］全撤連の強制退去反対は正当な抵抗

撤対委が全撤連を、全撤連が撤対委を支援し連帯することを第三者介入といえ るのだろうか。開発現場から手を引き、介入しない地方自治体こそ第三者では ないのか。

ハンナラ党のホン・ジュンピョ院内代表は最近、「過去の再開発・再建築の現 場ごとに、組合と借家人あるいは先住民との問題があったが、全撤連を中心に 紛糾をさらに極限に高めるような勢力がある」と主張した。

1月22日、ハンナラ党のイム・テヒ政策委議長も党政調会議の後、「龍山の事故 は当事者ではない第三者、換言すれば全撤連のような組織が介入したことで大 きくなった」と話し「党は第三者が介入する制度的不備の補完に力点をおいて、 2月中に対策を用意する」と述べた。

政府とハンナラ党が第三者介入を禁止する法改正の意思を明らかにした中で、 1月28日に結成された『龍山撤去民殺人鎮圧貧民対策会議』(貧民対策会議)がこ れに反対する立場を発表した。

貧民対策会議は今日(1月29日)発表した『誰も第三者ではない』という論評で、 「撤去民を過剰鎮圧して死亡に至らしめた事への反省の姿は見られず、問題の 焦点を全撤連の介入にするために余念がない」と指摘し、第三者介入禁止の試 みを批判した。

貧民対策会議は「今の韓国の再開発政策の問題は、紛争調整が円滑でないこと ではなく、『紛争』がないこと」と指摘、むしろ「区庁などの地方自治体と政 府が第三者であるかのように責任を回避しているのが問題」と言及した。

貧民対策会議は、人権の保障を強調した。開発区域の70%を越える住民の借家人 が、単に組合が開発を決めたという理由だけで追い出されることについて、地 方自治体がなぜ第三者になって手を出さないのかを問い詰めた。組合が借家人 を邪魔ものと思い、区庁が『欲張り』と罵倒して用役チンピラが地域を占領す る状況で必要なことは、「利害関係の調整ではなく人権の保障」と主張する。

貧民対策会議は、「全撤連が一貫して主張してきたのは『対策のない強制撤去 反対』」だったとし、「戦争に反対するのが、暴力に反対するのが第三者介入 ではないように、強制退去に反対するのは人権を実現する正当な抵抗でしかな い」と強調した。

龍山殺人鎮圧関連記事一覧

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（仮訳）に従います。