最低賃金連帯、2007年最低賃金「877,800ウォン」を要求

“社会二極化解消ために 最低賃金を現実化すべき”

キムサムグォン記者 quanny＠jinbo.net

民主労総、韓国労総、全国女性労組、参与連帯、非正規労働センターで構成さ れた最低賃金連帯が8日、安国洞のヌティナム・カフェで記者会見を行い、来 年1月から適用される最低賃金要求案を発表した。

最低賃金連帯はこの日の記者会見で、最低賃金要求案として2005年の5人以上 の事業体で労働者月平均定額給与1,756,329ウォンの50%の水準にあたる 877,800ウォン(時給4,200ウォン)を提示した。最低賃金連帯は、定額給与の 50%水準以外にも、今回の要求案の根拠として△統計庁による労働者3人世帯の 1か月生計費(2,606,915ウォン)の33.7%、△最低賃金委員会が調査した29才以下 の単身労働者の生計費1,176,695ウォンの59.5%水準などを考慮して決めたと明ら かにした。

続いて「国家人権委員会の議論によれば、最低賃金連帯の要求が受容されれば 国民経済次元で使用者の直接賃金費用は3.16%増加にとどまり、最低賃金適用 労働者は173万人(11.7%)から369万人(24.7%)に増え、労働所得分配率は1.51〜 1.91%増加する効果があると分析された」とし、今回の要求案の受け入れを要求した。

最低賃金連帯はまた、この日の記者会見で死角地帯に放置されているタクシー 労働者をはじめとする請負制労働者に対し、即刻最低賃金を適用することを要 求した。彼らは「2005年最低賃金法改正当時、国会でタクシー労働者をはじめ とする請負制労働者の最低賃金法適用対象の拡大について議論があった。だが 政府は実体把握を理由にこれを延期させた」と指摘し、「しかし4月の労働部 の研究結果で、タクシー労働者に最低賃金が適用されると全額管理制を誘導で きるなど、否定的な効果は何もないことがわかった。しかし、政府はまだ改善 の意志を見せていない」と批判した。

最低賃金連帯は特にタクシー労働者に対して「前近代的な社納金制が不法とい う判決から10年たつが、まだタクシーの現場は社納金制の下にある」とし「政 府はいつまで不法を黙認するのか」と指摘した。

この日の記者会見文を朗読した全国女性労働組合のナジヒョン委員長は「1万 ドル時代がくるまで我慢しようといっていた人々が、1万ドル時代になると2万 ドル時代まで待とうと言い、今では3万ドル時代まで腰を縛り付けようと言っ ている」とし「あとどれぐらい腰を縛り付けていなければならないのか」と反 問して、社会二極化解消のための最低賃金現実化を要求した。

来年度の最低賃金は、4月28日から行なわれている最低賃金委員会で6月末に最 終的に決定する。最低賃金連帯はこれに伴い、最低賃金決定最終会議までに、 △各党最低賃金政策質問書答弁要求、△最低賃金労働者証言大会開催、△対国 民世論調査実施、△民主労総と韓国労総を中心にした総力闘争などの活動を展 開する計画だ。

2006年06月09日17時41分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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