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編集時刻 2001年02月09日18時45分KST ハンギョレ/社会/労働

労働界「半分の勝利」限界を確認

*専従賃金・複数労組対等交換…脆弱事業場の要求は後まわし*

9日、労使政委員会の労組専従賃金支給禁止と複数労組許容延期合意は韓国の 労働界の現実と脆弱点をよくみせるものだ。

ひとまず今回の合意で韓国労総を中心にした労働界は労組専従賃金支給を5年 間保証され、特にこれまで法的に保証されなかった97年後に設立した労組の 専従賃金支給を取り出す成果を上げた。

経営界は、労組専従賃金を棚上げにすることにより、やはり頭痛の種だった 複数労組許容とそれにともなう交渉窓口問題を5年後に先送りするという代価 を得た。政府も交渉窓口単一化をめぐって遅々として進まなかった議論をし ばらく休む余裕を得た。

今回の合意過程で、労使政委は四大制度の改善課題のうち2種類をまとめて処 理するという妙手を発揮したことで声価を高めた。しかし、問題を根本的に 解決したわけではなく、施行延期を選択して次の政府と後任者に受け渡すと いう限界をあらわした。

労働界では、今回の合意に対して批判も支持もできないという姿勢を取って いる。なぜなら労組専従賃金を所属労働者の組合費ではなく、使用者の金で 解決せざるを得ない労働界の限界がそのまま表れたためだ。

韓国労総は内部の反発を意識して、労組専従賃金支給を2月中に解決しなけれ ばならないという強迫の中で合意を急いだという印象を与えている。 民主労総も、労組専従賃金と複数労組を対等交換をする状況を防ぎきることが できなかったことにより、疎外された労働者たちの問題に無関心だという批判を 免がれない。

複数労組許容は、去る97年の法制定後、10年間施行が延期されるという奇現 象をみせることになった。これに伴い、使用者の幽霊労組によって労組が建 設できない三星などの一部の大企業労働者等と労組民主化闘争を繰り広げて きた鉄道、韓国電力など一部の公共部門の労働者は、また困難を経験するこ とになった。

三星グループ解雇者元職服職闘争委員会のキムソンファン議長は「既に三星 では一部社員を労務士に育てる等、複数労組建設に対応してきた」としなが ら「もう法的保護を受けられなくなった三星などの大企業所属労働者は自ら の力で戦って行くしかない」と話した。

金ギュウォン記者che@hani.co.kr

"ハンギョレ新聞":http://www.hani.co.kr/section-005100008/2001/005100008200102091845002.html


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