労働部コンピュータ、移住労働者の精神疾患を誘発?

事業場変更の権利を剥奪し、誤った斡旋情報...精神疾患になって強制退去も

雇用労働部の『外国人労働者事業場変更改善およびブローカー介入防止対策』 指針の施行から3か月になり、逆に移住労働者の被害が続出している。『移住労 働者に奴隷労働を強要する雇用労働部指針を撤回させるための非常対策委員会』 (非常対策委)は10月28日午後、民主労総の会議室で指針施行以後、移住労働者 の事業場変更の権利剥奪の被害事例を発表し、雇用労働部の指針撤回を要求す る署名運動の結果を発表した。

雇用部は8月に、雇用斡旋ブローカーにより移住労働者の被害が続出しているの で、移住労働者を雇用した事業場の生産性も低下しているとして、これを摘発 するために『外国人労働者事業場変更改善およびブローカー介入防止対策』を 施行した。雇用部の指針は移住労働者が直接事業場を探すすべての窓口を遮断 している。

事業主と一緒に雇用センター訪問したところ....
事業場と移住労働者連結はコンピュータがすること?

しかし当の移住労働者は、施行指針が移住労働者を保護するどころか移住労働 者の事業場変更の権利を侵害し、移住労働者に対する労働搾取と人権侵害、 深刻な場合は強制退去まで強制する悪法として作用していると証言した。

ベトナムから来た移住労働者のウンウェン氏は9月3日に勤労契約を解止し求職 活動をしているが、2か月経っても職場を見つけることができなかった。ウンウェ ン氏は「雇用センターがこれまで3回事業場を斡旋したが、すべて申請職種とは 無関係で、働けなかった」と証言した。彼は雇用センターが連絡すれば、すぐ 行けるように申請した地域の付くに宿舎を用意して待機しなければならず、 不正確な斡旋情報で時間と交通費を浪費したことも多いと明らかにした。

ウンウェン氏は求職活動にかかる費用と時間も負担になるが、何より「『不法 滞留者』になることが最も恐ろしい」と語った。雇用部の今回の指針によれば 3か月で職場を見つけられなければ強制退去になり、これを拒否すれば未登録 移住労働者、つまり『不法滞留者』となる。

ミャンマー出身の移住労働者A氏も求職期間2か月が過ぎても仕事を見つけるこ とができなかった。やはり雇用センターで紹介した雇用は自分の可能な職種と 距離があった。A氏は知人からある事業場を紹介され、そこに就職するために 事業主と一緒に雇用センターを訪問したが、雇用センターは「事業主と移住 労働者は任意に勤労契約することはできない」とし、A氏の就職を認めなかった。

雇用センターの職員は「雇用労働部が行う事業場と移住労働者との連結は、 すべてコンピュータがすることなので双方が望んでも雇用労働部が連結する ことはできない」と明らかにした。

A氏はまた「雇用労働部のコンピュータはおかしい」と話した。雇用センターが 斡旋した事業場に連絡すると、会社がなかったり採用計画がないという返事が あるという。A氏は「友人も雇用センターは人を求めていないという会社の連絡先 だけを知らせると言っている」とし、雇用センターの就業斡旋が求職活動に 全く役立たないと明らかにした。実際にこの日の証言大会に参加した移住労働者 のほとんどが、雇用センターが斡旋した事業場が存在しなかったり採用計画がない など、雇用センターの職業斡旋に不満を吐露した。

移住労働者に深刻なストレス誘発する改善策

雇用部の『外国人労働者事業場変更改善およびブローカー介入防止対策』は、 移住労働者に深刻なストレスとして作用する。指針に従い3か月以内に職を見つ けられなければ強制退去されるためだ。ネパール労働者のM氏は雇用センターが 斡旋した事業場を訪れて面接し、働くことを決めた。事業主もM氏を気に入って 年勤労契約を締結することにして雇用センターを訪問したが、雇用センターは 「斡旋から3日が過ぎているので勤労契約は締結できない」と登録を拒否した。

M氏は数回雇用センターを訪問し、別の仕事を探したが、結局仕事を見つけられ なかった。M氏はこの過程でのストレスと強制退去の圧迫感などで、精神疾患に かかった。精神科も直ちに働けないという所見を出した。M氏は結局、コリアン ドリームを計画してやってきた韓国で、1年も経たないうちに、精神疾患だけを かかえて故郷に戻った。

M氏の他にも雇用労働部の指針でストレスを受ける移住労働者は多い。彼らは新 しい事業場が見つけにくく、賃金不払いや殴打などの人権侵害が頻繁な事業場 をやめられなかったり、事業場をやめても新しい職場を探せず強制退去の恐怖 を味わう。移住労働者を保護するという名目の指針が、むしろ移住労働者には 人権侵害とストレスを強要している実情だ。

▲ウダヤ・ライ移住労組委員長

ウダヤ委員長、「移住労働者の現実に合わせて指針を撤回しろ」

非常対策委はこうした状況を予想して、指針が施行された8月から粘り強く雇用 許可制の指針の廃止を要求する署名を集めてきた。この署名には4030人の移住 労働者が参加した。非常対策委はこの署名を雇用労働部に提出し、雇用許可制 廃止と移住労働者の事業場変更の権利の保障を要求する計画だ。

移住労組のウダヤ・ライ委員長は「職場選択の自由は、国籍とは無関係にすべ ての労働者に与えられた権利」だと主張した。彼は続いて「雇用労働部の指針 は事業主には良いが、移住労働者の権利を剥奪している。雇用部はまさに移住 労働者が苦しんでいる事実も知らない」と雇用労働部を糾弾した。ウダヤ委員 長は「私たちの権利のために立ち上がる」とし「雇用労働部は移住労働者の 現実に合わせて指針を撤回し、新しい政策を実施しろ」と主張した。

移住労働者と非常対策委は署名の提出と同時に雇用労働部に圧力をかけ、移住 労働者の権利を取り戻す闘争を行う。8月の討論会で「施行から3か月経ったら 指針についてまた討論をしよう」という約束により、殷秀美(ウン・スミ)議員 室と共に移住労働者の権利についての討論会が11月に開かれる予定だ。11月11日 の労働者大会には、移住労働者の事前決意大会も予定されている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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