私たちだけの公共チャンネル作る機会はくるのか

［チャムセサンフォーラム］ 2部討論 ─「民衆のメディア、第3の代案放送」

チョスビン記者

第2部の集中討論は「民衆メディア、第3の代案放送」をテーマに進められた。 第2部の討論には、金イチャン韓国独立映画協会運営委員長と、リベリオンの カルロス・マルチネス共同編集長が問題提起し、 ミディアクト政策室のイジ ネン室長とコミュニティラジオ研究会‘シアル’のハジュヨン研究員が討論 をした。

「運動の媒介としてのメディア・コンテンツを活用する共同体活動家が登場」

金イチャン運営委員長は「資本は、ニューメディア分野で利益を創出する機制 としての視聴覚メディアを急速に蚕食しつつある」とし「しかし、これを阻止 すべき改革運動勢力と共同体運動勢力は、こうした流れに積極的に対抗できな い」と指摘した。また金イチャン運営委員長は「伝統的な視聴者運動とモニター 運動の論理は、放送の構造に強い影響を及ぼした政治権力と、それと癒着した 資本の介入を防ぐという文脈で提起された、守勢的な観念」とし、「彼らの論 理によれば、多くの民衆はまだ受容者、視聴者だけが発言の主体ではない」と つねった。

金イチャン運営委員長は「このような状況の中で、伝統的な上映館に固執せず 運動の媒介としてのメディアコンテンツを活用しようとする共同体活動家たち が登場している」と述べ、地上波放送会社へのパブリックアクセス番組、パブ リックアクセス・チャンネルなどのオルタナティブなメディア構造に対する点 検の必要性を指摘し「これまでの韓国独立映画協会の活動が『パブリック・ア クセス』の進歩的意味を無力化し、今の体制に取り込もうとする官僚-資本 連合の試みが表面化した後、一足遅れで抵抗を組織する方式だったと言える」 と評価した。

「革命は放送されない」

カルロス・マルチネス編集長は、中南米地域の衛星放送であるテレスールの代 わりに問題提起をした。カルロス編集長は「左派政権のウゴ・チャベスが初の 大統領選挙に勝利した時、どのメディアも彼を支持しなかった」とし、「この ような状況で、ベネズエラ政府はテレスールを設立した」とテレスール設立の 背景を説明した。

ベネズエラのこうした動きについてカルロスは「新自由主義世界化に対して、 一人では帝国主義の圧力には勝てないということを彼らは知っていた」とし、 「世界の呼応ではない南米国家の支援と呼応が必要だったため、テレスールが 設立された」と付け加えた。テレスールの株式の50％以上をベネズエラ政府が 所有しており、残りも民間ではなくキューバ、アルゼンチンなどの中南米国家が 所有している。

カルロス編集長は「テレスールのコンテンツと他のチャンネルとの違いは、す べてのニュースと情報をすべての民衆が理解できるように簡単に解説し、説明 すること」とし、「あるマスメディアはこれを歪曲された状況伝達だと主張す るが、すべてのニュースは自らのソースと編集で作られるという事実を考えれ ば、これを歪曲と考えるのは妥当ではない」と説明した。またテレスールは、 インターネットと衛星で放送され、開放されており、無償で提供されていると いう点も付け加えた。

今はどんなコンテンツかということへの検討が必要

ミディアクトのイジネン活動家は「討論は主に公的領域をどう発展させるかと いう側面で進められているが、放送についてさらに考え、いかに介入するかと いう接近が必要だ」とし、「これはどんな内容のプログラムを放送するかなど、 見せたい話が変革的な観点から、少数者、民衆の暮しにどんな悪影響を及ぼす のかが理解できなければならない」と指摘した。公的領域とは、前に金イチャ ン監督が説明した主流地上波のパブリック・アクセス番組や、RTVのような別 のチャンネルを意味する。

イジネン活動家は「公的領域を作るためにメディア運動陣営はどうしてきたの か、この過程での限界は何だったのかを調べなければならない」とし「パブリッ ク・アクセス構造の法制化という側面だけに取り組んできて、コンテンツへの 取り組みがなかった」と指摘した。

イジネン活動家は、韓米FTA関連闘争についての企画を契機として、こうした 取り組みが進められるという期待を示し「放送、含んだ色々な構造を疎通する のに最も重要なのは、見せたい主題と内容をコミュニケートさせること、どん な主導者によって、どんな通路を通してするのかを検討しなければならない」 と主張した。

社会運動と変化する状況に対する観点が必要

ハジュヨン研究員は「コミュニティラジオ研究会シアルは、ミディアクトの 政策研究チームでコミュニティラジオについて研究した人々が集まっている」 とし、「コミュニティラジオの制度的導入の過程で、放送委と枠組み作りの作業 をしてきた」とこれまでの活動を紹介した。現在、コミュニティラジオはソウル を含む8局が設立されている状況だ。

ハジュヨン研究員は、イジネン活動家の問題意識について「コミュニティラジ オがメディア運動内で、いかにして新しい運動を展開するかを考えてきたが、 制度の進行のスピードを考えると、社会運動にどう配置するかについての取り 組みは遅れている」とし、「シアルでは、コミュニティラジオが放送局の領域 では不可能なAPEC、WTO、韓米FTA反対闘争についての進歩的なオーディオコン テンツをどう生産するかについて悩んでいる」と明らかにした。

またハジュヨン研究員は「メディアはまだ道具なのかという挫折感を感じる状 況があってはならない」として「この場は、メディア運動陣営が、社会運動と 変化している状況についての観点がなければ散漫な状況が続くという不安と危 機意識に対する答を探す過程」と付け加えた。

一方、フロアーで討論を聞いていた金ジョンデ民主労働党政策研究員は「オー ルドメディアでの民衆領域、ニューメディア領域での民衆領域をいかに確保す るかという悩みと、コンテンツ生産、流通の悩みからメディア政策フォーラム が始まった」と、自分が所属するメディア政策フォーラムの背景を簡略に紹介 し「コミュニティラジオ法案を発議している。ニューメディアの乱開発を指摘 し、公共の領域を確保するのかを考え、衛星DMBなどのニューメディアにおい て公共チャンネル事業者をどう構成するかについて議論している」とメディア 政策フォーラムの活動を説明した。

また金ジョンデ政策研究員は「資本が執拗にメディアを操作しようとする流れ があるが、技術的な基盤の中で社会運動を作っていける、また私たちだけの公 共チャンネルを作る機会が生じている」とし「これを土台として公共メディア とは何かをモデリングしながら、オールドメディアとニューメディアの中で、 いかに公共チャンネルを作るのかを考える企画セミナーを開きたい」と今後の 展望を説明した。

2006年04月02日21時57分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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