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国家情報院、汎民連Eメール押収捜索

統一団体の国家保安法違反捜査が拡大

イ・コンマム記者 iliberty@jinbo.net / 2009年05月21日14時12分

国家情報院が5月21日午前11時、ソウル市忠正路にある進歩ネットワーク事務室 を訪れ、祖国統一汎民族連合南側本部が使っている進歩ネット(@jinbo.net) の電子メールを押収捜索した。この日の押収捜索は警察が同行する国家情報院 の職員が直接行った。

国家情報院は2003年1月1日から2009年5月19日まで、△在日北朝鮮工作員パク某 氏が使用している電子メールを受信した進歩ネット電子メールアカウントの加 入情報一切と最近の接続IP、△汎民連南側本部の会員が使用している2つの電子 メール加入情報一切と最近の接続IP、接続記録、各種掲示板などに掲載した文 書やアップロードした資料などを押収目録に指定した。

彼らは汎民連南側本部の電子メールアカウント2つを押収捜索し、日本から到着 したと見られる電子メール原文2本とアドレスブックなどを持っていった。

汎民連南側本部によれば、国家情報院が在日北朝鮮工作員とするパク某氏は、 現在汎民連共同事務局副総長として活動している。キム・セチャン汎民連南側 本部組織委員長は「公開で活動している人」と説明した。

今回の国家情報院の押収捜索は、5月7日に国家保安法違反でイ・ギュジェ汎民 連南側本部議長を拘束したのを始め、全国の統一関連団体の捜査の延長線だ。 国家情報院は、利敵団体と規定された韓国青年団体協議会が解消した後、地域 統一関連の青年会が新しい青年組織を作っていること利敵団体建設謀議など、 国家保安法違反の疑いで調査しているという。5月15日には清州青年統一会幹部 3人が国家保安法違反で拘束されている。

キム・セチャン組織委員長は、「李明博政権が北朝鮮と対話をしようといいつ つ、一方では民間次元の統一交流協力活動まで犯罪視するという対北朝鮮強硬 策を使っている」と指摘した。

李明博政権の相次ぐ統一団体弾圧に、市民社会団体は共同対策委員会を構成し た。17か国からの約470人が、拘束された人々の釈放を要求する署名もしている。

なお、進歩ネットワークセンターはこの日の押収捜索で、龍山惨事関連2件、社 会主義労働者連合1件、チュ・ギョンボク選挙運動関連1件と、今年だけで5回の 押収捜索を受けた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2009-05-22 09:56:18 / Last modified on 2009-05-22 09:56:22 Copyright: Default

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