プライバシーの日、憂鬱な韓国

進歩ネット、「韓国のプライバシーは災害に近い状態」

多くの個人情報保護法の原形になったヨーロッパの個人情報保護協約が誕生し たのが1981年1月28日。EPICなどの国際的なプライバシー民間団体とヨーロッパ の多くの国は、1月28日を「プライバシーの日」として記念している。

しかし2009年の韓国では、インターネット実名制の拡大、通信秘密保護法の改 正などで個人が自身の情報を保護できるところは次第に消えている。

進歩ネットワークセンターはプライバシーの日をむかえての論評で「プライバ シーの危機を持たらす『本当の問題』が、われわれの私生活に関する情報を統 制する政府と企業から誘発されており、『本当の解決策』は個人情報に対する 自己決定権を情報主体、つまり一般市民に戻すことだ」と言及した。

進歩ネットワークセンターは「今日、消費者が自身の個人情報を保護するため にできることは殆どない」とし「私たちのプライバシーは災害に近い状態に置 かれている」と指摘した。

その根拠として韓国の主なインターネットサイトは実名が確認できる人しか書 き込めず、その実名確認のために独裁政権時期に導入された国民識別番号、つ まり住民登録番号が相変らず使われている点を上げた。「インターネット利用 をはじめとするすべての市民の一挙手一投足が一生この番号によって管理され、 大韓民国では個人情報の自己決定権は無い」という。

進歩ネットワークセンターはまた今年2月の臨時国会で議論される通信秘密保護 法が「大韓民国憲法でも宣言する通信の秘密の権利が消える」とし、これらの 制度の廃止を主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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