メディア行動・民主党、反MB共同戦線を形成

メディア行動、民主党の共同主催提案を受け入れる

言論私有化阻止およびメディア公共性争奪社会行動(メディア行動)と民主党が 『MB悪法阻止のための国民運動』に立ち上がった。

メディア行動と民主党は今日(1月15日)午前9時30分、政論館での記者会見で、 『MB悪法阻止のための国民運動に立ち上がるにあたり、メディア行動と民主党 が国民に差し上げる文』を発表した。

双方は今日大田で開かれる『MB悪法阻止大田決意大会』への出席を始め、18日 に光州、21日に忠北など、全国巡回集会を開く。

メディア行動、激論の末に共同主催を受け入れ

双方の『MB悪法阻止地域別決意大会』共同主催は、民主党の提案とメディア行動 の受け入れで実現した。

メディア行動は1月14日正午、韓国記者協会事務室で執行委員会を開き、民主党 が提案した『全国巡回闘争共同主催要請』を受けることに決めた。

民主党は決意大会の基本方向として、△市民社会と連帯したMB悪法阻止汎国民キャ ンペーン展開および広報活動、△反MB戦線の民主党の求心力強化と2月臨時国会 での院内闘争動力確保、△メディア露出等による反MB戦線の全国的拡散と党組織 の外縁拡大を上げた。

キャンペーンのスローガンには『財閥放送反対、財閥銀行反対、携帯電話盗聴 反対』と『インターネットに自由を、携帯電話に自由を、放送を国民に』を提 示した。

メディア行動執行委員会の会議では、「弾みをつけなければならない」という 賛成意見と「具体性と実効性のない計画」、「民主党だけでなくすべての政党 と共に推進」、「言論関係法と韓米FTA阻止を掲げなければならない」等の批判的 な意見が衝突した。

メディア行動は激論の末に「民主党と決意大会を共同主催するが、1月15日の 大田決意大会以後の大会は、メディア行動実務陣と民主党がプログラムの 内容、スローガン、基調などを協議して進めることにする。共同主催する政党、 団体の追加連名、メインスローガンの修正などに対しては、メディア行動執行 委の意見を伝える」と決定した。一部の団体は反対の意思を明示した。

MB悪法阻止のための国民運動に立ち上がるにあたり
メディア行動と民主党が国民に差し上げる文

われわれは国民の絶対多数が反対してきた、いわゆるMB悪法が、李明博大統領 とハンナラ党によってまた推進される動きに怒り、この位置に立った。

今、李明博大統領とハンナラ党は本格的に、MB悪法の2月強行処理のための手続 きに入った。

李明博大統領は国会暴力を口実に、いわゆるMB悪法の2月強行処理を露骨に要求 しており、ハンナラ党の指導部は与野間の合意文のインクもかわかないうちに、 違うことを言っている。また、強行処理のための速度戦を計画している。

MB悪法が国民にどんな利益があるのか? 韓国の経済にどんな効果があるのか?

答は明らかだ。国民には、何の利益も、韓国の経済には何の肯定的効果も期待 できない。むしろその反対でしかない。

MB悪法は財閥に銀行を、財閥と族閥報道機関に放送を、自由な市民とネチズン の口にクツワを、インターネットと携帯電話に盗聴と監視をするための悪法で しかない。絶対多数の国民には何の助けにもならないのだ。結局、MB悪法は、 経済の難局を解決する経済立法でもなく、ただひたすら李明博政権の独裁を強 化するための「突撃、前へ」立法に過ぎない。

李明博大統領とハンナラ党は、大企業と少数新聞社に新聞・放送の兼業を認め ると言って、雇用と経済を口にしている。しかしこれは国民を欺く偽りの宣伝 だ。もしMB悪法が現実になれば、放送と言論は政権と財閥の宣伝の道具に転落 してしまうだろう。特に、地域放送と言論は淘汰されてしまうだろう。国民の 声と地域の利害、社会的弱者への配慮はなくり、結局、政権と財閥の一方的な 宣伝だけが存在することになる。李明博大統領とハンナラ党は、MB悪法の推進 の陰謀を即刻放棄しなければならない。

本当に民生と経済を考えるのなら、国民の絶対多数が反対するごり押し立法を 放棄しなければならない。また、金持ちだけのための減税、小さな政府による 公共部門の削減、首都圏の規制緩和のような古い政策も廃棄して、人と未来に 投資するビジョンの提示を優先すべきだ。

民主共和国大韓民国のために選択しなければならないものがあり、絶対にして はならないことがある。李明博大統領とハンナラ党が推進しようとするMB悪法 は、絶対にしてはいけないことだ。民主共和国大韓民国の民主主義を根本から 押し倒す反民主的、反国民的行為だからだ。

大統領選挙と総選挙の勝利は、大統領とハンナラ党に国民の基本権まで蹂躙す る白紙の小切手の権利を委任したのではない。国会で議席数が多いからと言っ て、国民の意向に逆らって民主主義を後退させる悪法を推進してはいけない。 国民の本当の意思がどこにあるのか、大統領と与党は耳を傾けなければならな い。私たちのこの警告は最後の警告になるだろう。

われわれメディア行動と民主党は、李明博大統領とハンナラ党に最後の警鐘を 鳴らすために、MB悪法強行処理再始動を防ぐために、ただ国民の力だけを信じ てMB悪法阻止のための大長征に出る。

われわれは次のように行動するだろう。

われわれは今日の忠南大前の決意大会を始め、全国11の圏域でMB悪法阻止のた めの国民決意大会を進める。

われわれはこの国民決意大会を通して、MB悪法が民生法案でもなく、経済法案 でもない、李明博政権とハンナラ党の独裁回帰法であることを国民と共に確認 していくだろう。

われわれは国民と共にMB悪法に反対するすべての政党市民団体と連帯して、 李明博政府とハンナラ党の悪法押し通しを必ず阻止するだろう。

われわれはMB悪法の代わりに雇用創出のための民生経済立法にまい進すること を要求する。

1. 1.15.

メディア行動. 民主党MB悪法阻止国民運動本部

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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