インターネット新聞の装備・サーバーなどの直接支援中断へ

文化部、「新聞法改正が議員立法推進される展望」

今回の定期国会でインターネット言論への直接支援を中断し、教育、融資など の新聞産業ネットワークのインフラを拡大する方向の議員立法が推進される展望だ。

文化部メディア政策課のイ・キチュン職員は、「これまで新聞発展委員会が支 援してきた個別のインターネット言論に対するサーバーと装備などの直接支援 を中断し、言論財団への委託により教育と融資など、新聞産業関連の支援を中 心とする議員立法が推進されるだろう」と話した。

イ・キチュン職員は、直接支援を中断する理由について「民間で、活発でうま くやっている分野に国家が支援する必要はないと思う」と話し「直接支援をし ない方向で新聞法が改正される展望」と明らかにした。

これに関してハンナラ党のコ・フンギル議員は電話の通話で「新聞法改正につ いてはまだ何も確定しておらず、インターネット言論への支援の有無も整理さ れていない」と話した。

新聞発展委員会は新聞法と新聞法施行令により、2007年には13億、2008年13億 ウォン規模のインターネット言論振興基金を運用してきた。

2008年に装備、サーバー、プログラム開発などで新聞発展委員会から支援され たインターネット言論は、ニューデイリー、デイリーサプライズ、デイリアン、 ティトニュース24、メディア済州、民衆言論チャムセサン、民衆の声、 OhmyNews、イーデイリー、仁川ニュース、チェジュの声、忠北ネット、コメ ディードットコム、パイメディア、ポリニュース、プレシアン、韓国財経新聞、 ハローディディの18社で、この他に疎外階層メディア運営支援などが行われた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（仮訳）に従います。