韓米FTA合意により.. 著作権法改正案議決

国務会議、50→70年に保護期間延長など交渉内容を反映

韓米FTA(自由貿易協定)交渉批准案が国会で提出されたが、該当常任委で議論も きちんとされていない。大統領選挙の政治的空白期を活用し、政府は関連法案 の改正および履行法案立法を企てている。

政府は12月18日、盧武鉉大統領主催で国務会議を開き、韓米FTA交渉の結果を反 映して、著作権法改正案など法律案4件と60余りの案件を審議議決した。

政府は「韓米FTAの合意事項により、一時的保存の複製認定、著作権および著作 隣接権保護期間の延長および法廷損害賠償制度の導入など、この協定(韓米 FTA)の履行に必要な関連の規定を改正」すべきだと強調した。

今日議決された著作権法改正の主な内容は、著作権保護期間を著作者の事後ま たは著作物公表後50年から70年に20年間延長し、一時的保存を明らかに複製と 認定し、著作権者の権利を認めるものの、コンピュータ等によって正当に著作 物を利用する技術的過程の一部として複製物製作が必須に要請される場合には 例外と規定した。

また暗号についてもIDなどのアクセスを統制する技術的保護装置を除去、変更、 迂回する行為を原則的に禁止するが、暗号技術の欠陥や弱点を調査するために 必要な範囲内で行うことは例外的に許した。

これについて、韓米FTA阻止知的財産権対策委員会のホン・ジウン活動家は、 「現在、韓米FTA批准案は国会に上程されただけだが、政府が法律再改正を公式 化して議論すること、『韓米FTA結果を既定事実化すること』そのものが問題」 と指摘した。

特に「今年、全面改正された著作権法の副作用も小さくない。知的財産権交渉 で立法化されなかった毒素条項が大挙反映されただけでなく、特に社会的合意 や議論がない状況で、一方的に政府が強行するのは不適切だ」と総評した。

立法権は国会の領域だ。韓米FTA交渉に関する細かい議論ができずにいる中で、 相変らず韓米FTAを反対する声は小さくない。国会への批判も少なくないが、こ うした情況でも交渉を強行した政府が関連の法案改正を大挙して提出、国会を 圧迫しているという批判を避けることは難しいと見られる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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