［論評］今日からインターネット言論で自己検閲開始

資本と国家の監視統制の絶頂、選挙時期実名制

今日(11月27日)から候補12人は大統領になるために本格的な選挙戦に突入する。初日に鄭 東泳候補は韓半島(朝鮮半島)の平和を象徴するドラサン駅で、李明博候補は大 運河を表現するようにソウルから嶺南まで、権永吉候補は非正規職闘争を強調 してホームエバーサンアム支店で出征式を開く。この他にムン・グキョン候補 は九老デジタル団地で、李会昌候補は顕忠園参拝から選挙の動きに出る。

今回の大統領選挙局面をめぐり、特に政策の失踪を憂慮する声が高い。政策と 政治が分離しないという点で、二律背反的な指摘ではあるが、一つの国の未来 と社会構成員の人生に責任を負う政策の議論よりも世論とイメージ、扇動を押 し出す傾向が過去の大統領選挙より大きく見えるのは事実だ。もう一つ、これ から選挙運動を調べなければならいなが、今までの流れから考えると有権者と のコミュニケーションを考慮した選挙運動は見つけ難いようだ。候補へのコネ 作りの規模が、すなわち世論であり、実力と認められ、相手候補に対する粗捜 しや非難の程度が該当候補の鮮明性を計るような雰囲気が広まっている。

候補は有権者に向かって一方的に騒ぐ。反面、有権者が候補に向かって発言す る機会は事実上ない。言わば民衆の直接的な政治参加は支持候補の陣営活動を 通してのみ可能で、オンオフどちらの空間でも形成されない。今回の大統領選 挙の局面で、12人の候補を支持したり見ることの他にはいかなる政治も排除さ れ、12人の候補との自由な政治的想像は許されない。この背景に関して今日、 訴求力のある代案としての民衆政治の不在とも無関係ではないが、主に双方向 コミュニケーションではなく一方通行の扇動で権力を再生産しようとする資本 と国家の意図に言及せざるをえない。

今回の大統領選挙局面で、有権者の政治的表現は事実上消えた。情報通信網法 と公職選挙法が適用され、選挙の180日前からは特定の政治的な表現が制約され、 ポータルなどの主なサイトでは実名制が施行、選挙時期実名制とからんでイン ターネット言論でもコメントも安心して書けなくなった。このようにインター ネット空間に対する恐るべき監視統制システムの作動は、2004年の選挙法改正 以後、情報通信網法、通信秘密保護法改正施行の過程で十分に予告されていた。

こうした中で、寡占に対する規制の動機がない状態で形成されるポータル規制 の議論は、言論規制に制限された。言論としてのポータルへの規制はこれといっ た方策がなく、寡占に対する規制がない限り、ポータルの否定的な逆機能は続 くだろう。こうした状況で、情報通信網法でポータルなどに対する実名制の適 用や国家保安法関連掲示物削除のような措置は、国家と資本の利害によりいく らでも監視統制手段として悪用されるという点が確認された。さらにはp2pやウェ ブにまで実名制適用が議論されるのは、特許権と著作権に対する強力な物理的 な統制とからんでもいる。これは韓米FTAでもあるEU FTA交渉で確認されるよう に、脱国家的な資本の搾取手段として、特許権と知的財産権を強化する流れと 無関係ではなく、今日のインターネット空間に対する監視統制が国家の政治的 水準の介入のレベルを越え、資本の利益追求という文脈で形成されているとい うことを意味する。単に政治的表現の自由の侵害のレベルを越え、インターネッ トでの生産と消費の全過程に対する資本の利益のための拡大再生産が監視統制 の近因として作動するという点だ。

国家は、一方では政策決定手段を民間の独立組織に委譲しつつ、一方では脱国 家的な領域に対する地域的規制者としての役割を持つ。ダウムカフェのイーラ ンド労組カフェとコレノ民主労組推進委カフェへに対するダウムの臨時措置の 例は、ポータルの自発的な検閲行為の代表的な事例だ。また選挙実名制の施行 では、行政自治部が配布する実名認証ソフト以外の民間認証も認めており、民 間の自発的な措置に対していくらでも開かれている点もそうだ。

今日から選挙運動が始まる。そして同時に公職選挙法82条6の選挙時期実名制が 適用される。あまりにもパロディやUCCの製作などに制約を受けてきたネチズン が、今日からはインターネットでもコメントや掲示物を残すときは実名にしな ければならない。大統領候補の一方的な扇動が強度を増す間、ネチズンは自分 のすべての表現に対する絶え間ない自己検閲に苦しまなければならない。 黙ったまま、クツワをかけられたまま。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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