全非連、「非正規法自体が廃棄されるべき」

労働部非正規法施行令確定に非正規労働者強力反発

イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2007年05月18日12時31分

17日、労働部による非正規法施行令の確定に非正規職労働者の反発が続いてい る。

全国非正規労組連帯会議(全非連)は18日に声明で「非正規法自体が廃棄されな ければならない」と明らかにした。

全非連は、労働部が「勤労者派遣法がポジティブ システムに変わり、業務の 性質を追加したが、この立法趣旨を最大限に尊重して、施行令を作った」と述 べたことに対し「われわれは業務の性質を問い詰め、どの業務はよくて、どの 業務はだめなのかという論理を展開する意思はない」とし「派遣制そのものが 中間搾取を合理化する奴隷制度なので撤廃されるべきであり、期間制法自体が 2年ごとに非正規職労働者が周期的に大量解雇を体験させる悪法なので廃棄さ れなければならない」と声を高めた。

また、労働部が施行令確定を伝える報道資料で「製造関連の業務は派遣禁止を 継続」という文句を強調したことに対して全非連は「これは逆に今後、派遣対 象を製造業にも拡大するという本心を見せるもの」とし「キム・ソンジュン労 働部次官が今後労使と関係専門家の意見を取りまとめ、派遣に関する中長期的 な計画を用意すると言うが、そういう意味」と解釈した。

これに全非連は「非正規法および施行令を認めることはできず、廃棄する闘争 を展開する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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