事務金融従事労働者、大挙非正規職化警告

連盟、「期間制法派遣法施行令再・改正阻止闘争へ」

ラ・ウニョン記者 hallola＠jinbo.net / 2007年04月25日11時40分

全国事務金融労働組合連盟(事務金融連盟)は24日に声明を出して「非正規法施 行令」反対の立場と「期間制法派遣法施行令改正阻止闘争」を発表した。

労働部は19日、期間制法(期間制および短時間勤労者保護などに関する法律) 施行令制定（案）と派遣法(派遣勤労者保護などに関する法律)施行令改正（案） を立法予告した。

期間制法は「期間制労働者を2年以上超過して使えない」と規定しているが、 第4条1項のただし書きで6つの例外規定をおき、非正規職労働者を無期限に 使えるようにし、施行令制定（案）は具体的な対象を上げている。

施行令制定（案）第4条第3項第4号によれば証券専門家、保険専門家をはじめ、 外国為替仲介人、証券仲介人、先物取り引き仲介人、保険計理士、損害査定者、 その他金融準専門家、一般行政専門家、財政および信用分析専門家、人事およ び労使関係専門家、金融商品開発専門家、その他金融専門家、広報専門家、調 査分析家中労働部長官が告示する所得水準以上に該当する場合には2年を超過 して期間制労働者を雇用することができる。

この他にも金融および保険業運営部処管理者をはじめ、金融および保険業一般 管理者、研究開発業運営部処管理者、通信業運営部処管理者、市場および世論 調査業運営部処管理者、広告サービス業運営部処管理者、その他その他運営部 処管理者、財務部で管理者、購買部署管理者、電算業務部署管理者、研究およ び開発部署管理者、情報処理およびコンピュータ一般管理者などはもちろん、 コンピュータ関連専門家と看護師も含まれる。

事務金融連盟は「『労働部長官が告示する所得水準以上に値する場合』という 基準に対して、労働部は当初6千万ウォンを提示していた。統計庁の発表によ れば、2006年の「金融および保険業」の平均賃金が年4800万ウォンで、金融お よび保険業界労働者の約40%は即座に期間制非正規職に転落する境遇に置かれ る」と主張した。

合わせて「労働部長官の『決心』によりその基準金額がさらに低くなる可能性」 を提示し、「事務金融連盟所属労働者のほとんどが非正規職に転落する運命に 置かれた」と警告した。

さらに事務金融連盟は「期間制法施行令で、労働部長官が勝手に期間制労働者 の割合を思うままにしようとする欺瞞的なふるまいを見せている」と批判し、 政府の責任ある回答がなければ「事務金融連盟は非正規法施行令を阻止するた めに総力闘争に突入する」と立場を明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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