労働部「2006年派遣勤労者6万6315人」

派遣法施行以後派遣労働者数最大規模

チェ・イニ記者 flyhigh＠jinbo.net / 2007年03月26日17時09分

派遣労働者・使用会社は増加、派遣業者は減少

1998年「派遣勤労者保護などに関する法律」が施行されて以来、派遣労働者数と 使用事業体数が昨年、最多になったことが明らかになった。

労働部が3月26日に配布した報道資料によれば、2006年の派遣労働者数は6万 6315人、使用事業体数は1万55か所で、2005年と比べてそれぞれ15.6%と11% 増 加した。派遣労働者数は2002年に初めて6万人を越えた後、2003年と2004年に 多少減少したが2005年からまた増加する傾向だ。派遣労働者を使う業者は、 1998年の派遣法施行当時には4302か所だったが毎年数が増え、2006年には 1万55か所と大きく膨らんだ。

しかし派遣労働者を使う会社が増える反面、労働部から許可された派遣会社は 2000年までに1357か所に増加し、2001年からは減り続けて2006年には1076か所 に減った。これらの派遣業者のうち、派遣実績がないか100人未満の派遣業者 の比率は83.7%に達する。

6ケ月未満の短期派遣労働者が半分を越える

労働部が調べた派遣労働者の派遣期間は、3か月未満が2万1264人(32.1%)で最 も多く、派遣期間が6ケ月未満の労働者が全体の半分を越えた。特に3ケ月未満 の派遣労働者は2005年より35％も増加、派遣労働者全体に占める割合は4.8% 高まったことが明らかになった。

派遣法で許されている26の派遣対象業務のうち派遣労働者数は秘書・キーパン チャーおよび関連事務員が2万509人で最も多く、電話セールスマン(テレマー ケット)が7811人、集金および関連勤労者3786人、自動車運転手3348人、介護 人2785人などの順だった。一方、労働部が調べた2006年派遣労働者の平均賃金 は、116万8168ウォンだ。

労働部は、今回の調査結果に関して「不法派遣に対する使用事業主責任の強化 と直接雇用義務の賦課など、昨年改正された派遣法が早期に定着するように努 力する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容（仮訳）に従います。