「早く建設民生法案を処理しろ」

建設労働者建設産業基本法・建設機械管理法・建設勤労者雇用法通過要求決意大会

チェ・イニ記者 flyhigh＠jinbo.net / 2007年02月23日13時17分

全国建設産業連盟に所属するダンプ連帯、生コン労組、タワークレーン労組、 地域建設労組の組合員約800人は、22日午後2時に汝矣島国会前で「建設労働者 民生法案争奪決意大会」を開き「国会は建設労働者に関する民生3法を早く処 理しろ」と要求した。

イ・ジョンウォン記者

建設労働者が処理を望んでいる建設関連の民生法案三本は、建設産業基本法、 建設機械管理法、建設勤労者雇用改善などに関する法律で、それぞれ建設交通 委、法司委、環境労働委に係留中だ。これらの法案は建設労働者の長い要求事 項の核心である賃金未払い解決、多段階下請け厳罰、施工参加者制も廃止、建 設機械需給調節、標準賃貸借契約義務化、建設現場改善といった内容を含む。

建設産業基本法は、未払い賃金1位を走る建設業で、75%が多段階下請け構造の 施工参加者制度で発生しているため、施工参加者制度の廃止と建設機械の手形 支給禁止などの内容を含むが、昨年国会建設交通委に送られた後年を越した。 今年2月の国会スケジュールでも一日しか法案審査の日がなく、建設産業基本 法改正案が上程もできず、建設労働者に怨まれている。

環境労働委も建設現場にトイレ、食堂、更衣室設置と未払い賃金救済方案など を含む「建設勤労者雇用改善などに関する法律案」の議論の日程が提示されて いない。建設機械需給調節と標準賃貸借契約書締結などの内容を含む「建設機 械管理法改正案」は法司委に係留中だ。

イ・ジョンウォン記者

建設産業連盟のナム・グンヒョン委員長は22日の集会の発言で「建設労働者の 最低限の要求である3法案だけでも早く国会で処理してくれ」と要求し、「人 間らしく生きるために建設労働者たちも『労働者』という名前を返してもらわ なければならない」と話した。

一方、浦項地域建設労組に関する検察の捜査記録が暴露されたことについても 「検察が資本の下手人、手先役をしたという事実が赤裸々にあらわれた」とし、 「浦項製鉄側の不法な代替人材投入により触発された事態で、労働者を暴徒、 不純勢力と追い立てて捕まえて殺しながら、この事実を検察が自白した形であ り、建設労働者はまさにこうした現実により戦わざるをえない」と糾弾した。

建設機械分科のパク・テギュ委員長も「国民所得2万ドル時代というのにそも そも誰がそうした所得があるのか」と問いかけ「建設労働者は誰よりも熱心に 多くの時間を働いたが、現実は変わらない」と話した。パク・テギュ委員長は 「政権と資本が固く団結して労働者を捕まえているので、労働者も団結しなけ れば勝てない」と話した。

浦項地域建設労組への検察の公安弾圧が事実だったことがわかり、労働界の公 憤を買っている事態とともに、建設労働者の長い念願であり基本的な要求を含 む建設関連民生法案三法が国会でどう処理されるのかが注目される。

この日の集会では検察の浦項地域建設労組企画捜査文書内容を報道した新聞が配布された。/イ・ジョンウォン記者

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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