［声明］「雇用許可制を粉砕して移住労働者基本権を勝ち取ろう」

［全国露天商連合声明書］

「雇用許可制を粉砕して移住労働者基本権を勝ち取ろう」:雇用許可制施行について

1. 今日から盧武鉉政権が‘雇用許可制’を施行する。 国連の第60次人権委員会で「韓国政府が移住労働者を助けていると演説」 したことからも分かるように、盧武鉉政権は雇用許可制がまるで 移住労働者の労働三権をはじめとする基本権を保護するものだと 称賛していて、移住労働者がさらされている奴隷的な生活を隠蔽しようとしている。
2. 既に政府は雇用許可制施行を控えて今年末までに 17万余人の未登録移住労働者を10万に削減すると豪語して 集中合同取り締まりを行っていることでも分かるように、 再び移住労働者に対する大量虐殺を行なっている。 生計のために道で露店をせざるをえない私たち露天商に不法というレッテルを貼り、 雇われチンピラと過怠金、財産仮差し押さえの脅迫を加えて 死に追い出したように、道で、工場で、教会で、集会現場で、 移住労働者を動物狩をするように連行して保護所にいれて 本国に強制追放するということだ。

   事業場を移す自由も、家族と一緒にいることも、事実上、 自らの基本権を提起したり、そのために労組や会合を作ることもできない程に 決められたルールと、事業場に閉じ込める雇用許可制が、 果たして正しい政策というのだろうか? 結局、生きるために移住労働者が不法労働者の身分に転落する方法以外は 無くすものだ。単に事業場ばかりでなく、道で露店をせざるをえないようにするものだ。

3. このような雇用許可制の実体は、既に天下に知られている。 去る6月のILO(国際労働機構)国際労働総会で、 労働部長官と韓国政府関係者があらゆる嘘を行なっている時、 NGOや労働者代表者だけでなく、他国の政府代表も舌を巻く程に 韓国政府の移住労働者に対する弾圧は世界的に悪名が高い。
4. 雇用許可制は撤廃されるべきだ。 すぐには移住労働者が人らしく生きられるように労働ビザと労働許可制を 保障しなければならない。そして移住労働者に加えられる あらゆる人権蹂躙に対して責任者を処罰して、事業場から追出された 移住労働者が露天商などの他の生活の方法を見つけられるようにし、 非公式労働者の基本権を保障できるようにしなければならない。

   同時に、外国人の韓国訪問自体を源泉封鎖するビザ発給制限と、 空港内での人権蹂躙をすぐに中断して自由な往来を保障すべきだ。

2004年8月17日 全国露天商連合NFSVK(National Federation of Street Vendors of Korea)

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)