労働長官候補、規約是正命令を議決した張本人

地労委委員長当時2010年初の労働部是正命令一瀉千里議決

［出処:教育希望］

▲雇用労働部が去る2010年2月に要請した全教組規約是正命令に対しソウル地労委は労働部の要請をそのまま議決した。李基権労働部長内定者が当時のソウル地労委員長だった。(c)チェ・デヒョン［出処:教育希望］

李基権(イ・ギコン)労働部長官内定者がソウル地方労働委員会の委員長に在職していた時、 全教組法外労組の発端になった労働部の規約是正命令をそのまま議決した事実が確認された。

6月25日、全教組とソウル地方労働委員会(ソウル地労委)によれば、 李基権労働部長官内定者は2010年3月10日、 当時労働部が議決を要請した全教組に対する規約是正命令を労働部の要求のとおりに通過させた。 李基権内定者は去る2009年5月1日から2010年8月5日まで、 ソウル地労委の委員長に在職していた。

当時、労働部は「解職教師を組合員として認める全教組の規約は、 教員労組法第2条に違反する」とし、 同年2月12日に規約是正命令の議決を要請した。 労働組合および労働関係調整法21条1項は、 労働関係法令に違反する労組の規約に是正を命令する時は労働委員会の意見を得るものとしている。

要請を受けたソウル地労委は1か月も経たない時点で 「組合員資格がない組合員がその地位を乱用する可能性があるので 教員労組法第2条に違反するといえる」と議決した。 この議決書に李内定者が当然職公益委員の審判委員会委員長として名前が示されている。

ソウル地労委の迅速な議決を受けた労働部は、同年3月31日、 全教組に規約是正命令をした。 李内定者が全教組法外労組の発端になった規約是正命令を承認をしたわけだ。

労働法学界側は「当時、重大な事案だったのに労働法を専攻する公益委員を事実上排除して、 李内定者を中心として一部の意見だけで労働部の要請を議決して問題になった」と指摘した。 実際に当時の議決書を読むと、李内定者など3人の公益委員しか名前がない。

「反全教組の前歴が長官内定の基準か」

これにより「全教組の法外労組化は当然だ」という立場を表明した金明洙(キム・ミョンス)韓国教員大名誉教授を教育部長官内定者につけ、 全教組法外労組の発端を承認した李基権元ソウル地労委委員長を内定した青瓦台の基準は、 「反全教組の前歴ではないか」という批判の声があがっている。

民主労総のパク・ソンシク報道担当者は 「朴槿恵(パク・クネ)政権は結局、 労働界とは敵対的関係を続け、親使用者政策を固守することを表明した」とし 「現在、最大の争点である全教組法外労組を推進させた人物を労働部長官に内定するのはとんでもない」と話した。

これに対して李内定者側は 「当時の手続きによって処理した」とし 「個別の事案については具体的な立場を表明しない」と明らかにした。 (記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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