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「全教組をなくせ」…「法外労組の理由」を見つけた
教育部の文書を調べると、教育庁の議論機構から全教組排除を指示
「全教組無力化」の作業に乗り出した教育部の速度戦は、LTE級だという。 こうした中、教育部が送った文書には、政府が推進してきた「全教組設立取り消し」の理由を推測させる内容が含まれ目を引く。
�張劵茱鵝崑人誉�損傷...全教組の知恵も教総の知恵も必要なのに…」
6月20日に入手した教育部の文書 「全教組法外労組1審判決の結果による後続措置履行協力要請」(6月19日付)では、 教育部は労組専従者の復職命令、事務室退去要求はもちろん、全教組の教師が教育協議に参加することまで妨害していることが明らかになった。
教育部はこの文書で「全教組の『労組ではない』通知取り消し訴訟1審判決により、全教組は労働組合としての地位および権限を失うことになった」とし 「各種委員会の委員のうち、団体協約により全教組の組合員が委員として参加している場合、団体協約効力の喪失により委員資格が喪失する」と説明した。
それと共に教育部は「団体協約によらない全教組の代表、または推薦者の場合も、 交替は可能」と書いた。
現在、全国市道教育庁は、人事委員会、教育課程委員会、教育政策委員会、給食委員会、研究学校選定委員会などに教員団体からの推薦を受け、 韓国教総所属の教師はもちろん、全教組所属の教師も参加させている。 ところが全教組所属の教師は団体協約とは無関係に、 これらの委員会への参加を事実上排除するようにしろということだ。
これにより市道教育庁も各学校に文書を送り、学校別に構成されている 人事諮問委、教育課程委、学校給食委、教材選定委などから全教組の教師を排除させる可能性もある。
これに対してある市道教育庁の中堅管理は 「現政権が全教組を設立を取り消そうとした理由は、まさに気に入らない全教組の教師をじっとしているように縛りつけるため」とし 「今回の教育部文書もこうした彼らの胸の内を比較的率直に認めている」と指摘した。
��(チョ)ヒヨン当選者も最近、ソウル行政法院に出した嘆願書で 「全教組が法的地位を失なえば、教育現場の多様性が損傷すると憂慮している」とし 「百年の計という教育の現場には多様な知恵が必要だ。 全教組の知恵も必要で、教総の知恵も必要だ」と強調した。
「一教室に二人の担任も…教育部は税金浪費」
一方、教育部は今回の文書で72人の教員労組専従者を来る7月3日までに復職させろと市道教育庁に指示した。 その一方で教育部は「労組専従休職によって採用された期間制教師を解雇する場合、 必ず事前予告期間30日以上を遵守しろ」と付け加えた。
現行の国家公務員法上、休職理由が消滅すれば該当教師は30日以内に復職申告を終わらせれば良い。 だが教育部は専従休職をした全教組の専従に対しては、復職時点を7月3日に操り上げた。
これに対して7月1日から業務を始める進歩教育監を意識した教育部が無理をしているのではないかという指摘もある。 市道教育庁の関係者らは「教育部文書のとおりにすれば、ひとつの学級に2人の教師が存在したり、 二人のうち一人の教師は余剰になり、税金が浪費される」と指摘している。(記事提携=教育希望)
翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2014-06-20 21:06:31 / Last modified on 2014-06-20 21:06:32 Copyright: Default
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