徐南洙長官「黙認・容認不可」教師宣言の懲戒を再び明言

国会セウォル号質問、「傷ついた教師たちに必要なのは懲戒ではなく治癒」

「彼らの怒りは十分に理解して胸深く受け入れる。 だがそうだからといって、現行法で禁じられていること(政治的集団行為)をした時、 黙認したり容認することは、政府としては難しい。」

5月21日、明日開かれる市道教育庁副教育監会議で教育部は、 青瓦台掲示板に大統領退陣を要求した教師43人の懲戒手続きを議論すると明らかにした中で、 国会セウォル号政府質問に出席した徐南洙(ソ・ナムス)教育部長官は懲戒方針に変わりはないと再び明言した。

［出処:国会放送画面キャプチャー］

この日、教育部長官への質問をした新政治民主連合の都鍾煥(ト・ジョンファン)議員は 「教師たちも治癒の対象だ。 同僚教師たちも傷ついた人々だ。 彼らへの教育部の返事は治癒なのか、懲戒なのか」と尋ねた。

徐教育部長官は「先生たちも共に犠牲になったので、誰よりも先生たちが大きな衝撃を受け、悲しみ、怒っている点に十分に共感し、同じ立場だ」が、 「先生たちは、教育界でどうすればこうした事故が再発しないようにするのか、 政府と共に力をあわせなければならないのに、 これが行き過ぎて政治的集団行為として現れた点はかなり残念に思う」と答えた。

続いて、都議員が「では、いつまで国家公務員法66条(集団行為禁止)だけ繰り返すのか」と教師懲戒方針撤回の意思を聞くと、 徐長官は「その点について深く悩んでいる」話すだけで、具体的な返事を避けた。

現在、教育部は5月14日に全国17の市道教育庁に 「違法な教師宣言関連者に対する措置事項協力要請」という題名の文書指針を送った後、 21日に開かれる市道教育庁副教育監会議で具体的な懲戒手続きに着手する予定だと知らされた。

なお5月20日午後、江原・京畿・光州・全南・全北の5つの教育庁が教育部の指示に 「従えない」という暫定結論を出したことが確認された。 これまでの江原、全北教育庁に続き、光州、京畿、全南教育庁も教育部の調査指示に応じないことを決めた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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