「青瓦台への苦情で懲戒? 教育庁は協力できない」

市道教育庁、「朴槿恵退陣」書き込んだ教師43人の背景調査を拒否

▲5月13日に青瓦台掲示板に該当教師43人が書き込んだ文. (c)インターネット貯蔵

青瓦台の掲示板にセウォル号事態について「朴槿恵(パク・クネ)大統領退陣」を要求した教師43人について、教育部が市道教育庁に背景調査を指示した。 だが一部の市道教育庁は「苦情性の掲示文について懲戒するのは正しくない」とし、 教育部の指示を拒否する方針をたて、議論が大きくなりそうだ。

教育部は「身上把握」を指示、教育庁は「教師もセウォル号の当事者」

5月15日、市道教育庁によれば、教育部は5月14日、青瓦台の自由掲示板に 「子供たち、そして国民を捨てた朴槿恵政権の退陣運動に立ち上がる教師宣言」という題名の文を13日の午後に連名で書き込んだ43人の教師に対し、 所属学校と活動事項などを把握して報告するよう17の市道教育庁に指示した。 法的な検討を終えた教育部が、国家公務員法違反などで懲戒手順に入っているのだ。

だが少なくとも2つの市道教育庁が、 今回の教育部の指示に協力しないという方針をたてたことが確認された。

ある市道教育庁の関係者は 「青瓦台の自由掲示板に文を書き込んだのは一種の苦情であり、 これを問題にするのは正しくないと意見を集約した」とし 「わが教育庁は、教育部の該当教師の身上把握の指示に従わないことにした」と話した。

該当教師たちが文を書き込んだ掲示板は、青瓦台サイトの「国民疎通広場」の中にある自由掲示板だった。 青瓦台はこの掲示板について、サイトで「自由に意見を掲示して、参加者相互で意見を共有できる空間」と説明している。

別の市道教育庁の関係者も 「教師は公務員でもあるが、国民」だとし 「全国民的な共感が形成されたセウォル号惨事に対し、当事者でもある教師が自由に意見を出したのを懲戒するのは行き過ぎ」と指摘した。 この教育庁もまた教育部の指示に従わないことにした。

青瓦台国民疎通広場「自由に意見掲示できる」

しかし、相当数の市道教育庁は、青瓦台掲示板に書き込まれた名義により該当教師たちの勤務学校を把握しているものと見られる。 だが該当教師たちが掲示文で学校の名前を除き、実名だけを書き込んだため、正確な身上把握は容易ではないものと展望される。

先立って13日午後1時35分頃、43人の教師と名前を明らかにした教師たちは、 青瓦台の自由掲示板に書き込んだ文で「『救助』では『死』をながめていなければならないのなら、われわれはどうすればいいのか」とし 「犠牲になった彼らがまた生きて帰ってくるようにしなければならない。 彼らがまた生きて帰ってくる日は、子供たちがこれ以上入試競争に命を賭けなくても良く、思いきり遊び心を発散させ、自ら人間として立つ日にならなければならない」と主張した。

また該当教師たちは 「その日への道に朴槿恵政権は障害でしかない。 退陣しなければならない」と要求した。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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