「時局宣言教師の懲戒を先送りしたのは罪ではない」

時局宣言教師懲戒留保、金承煥全北教育監に無罪確定

時局宣言に参加した教師の懲戒を先送りした容疑(職務遺棄)で起訴された金承煥(キム・スンファン)全北教育監が、 大法院で無罪確定判決を受けた。

大法院2部は4月10日の金教育監に対する上告審で、 無罪を宣告した原審を確定した。

金承煥教育監に対する職務遺棄に関する1・2審裁判所は、 司法府の最終判断があるまで懲戒執行を留保する意思を明らかにし、 これを決めるまで法律諮問などを求めた点が考慮され、無罪を宣告した。

全北教育庁は10日に報道資料で 「懲戒処分を放任または放棄せず、大法院の最終判断があるまで留保した全北教育監の行為を犯罪行為とみなして起訴した検察は、明らかに検察権の行使を乱用した」とし 「今回の判決は、当時の教科部長官が常習的に教育監を告発し、大韓民国教育を揺さぶる態度に警鐘を鳴らしたという点で意義が大きい。 賢明な判断を下した裁判所に感謝の言葉を伝える」と所感を明らかにした。

そして「大法院の今回の判決を契機として、 国家権力がこれ以上、先生たちの良心と専門性を抑圧するようなことはなくすべきだ」と話した。

一方、検察は4大河川事業などに反対し、全国教職員労働組合(全教組)が2009年に行った時局宣言に参加した当時の全教組全北支部長を含む3人を起訴した。 当時、崔圭晧前教育監は、1審判決前の2009年12月に解任および停職1か月の重懲戒を議決した。 しかし2010年1月に開いた1審で無罪を宣告され、懲戒措置を先送りした。

続いて2010年に就任した金承煥(キム・スンファン)教育監は、 2009年の全教組時局宣言に参加した全羅北道所属の3人の教師に対する懲戒を要求する教科部の職務履行命令を拒否し、 大法院の確定判決があるまで懲戒を留保するという立場を明らかにし、李明博(イ・ミョンバク)政権時期に教育部と対立した。

2011年4月、全北教育庁は 「1審では無罪、2審では有罪を宣告し、全く相反する判決を宣告するほど法理論争が鋭い事件」とし 「教育監は懲戒処分権の行使に慎重でなければならず、憲法が規定する無罪推定の原則にも合う」と懲戒留保の理由を説明した。

しかし2012年5月、大法院が政府政策に反対する時局宣言参加は有罪と判決したため、 全北教育庁は全教組前支部長を解任、他の2人の教師には停職1か月の懲戒処分を行った。

当時、金教育監は複数の言論を通じ 「司法府の最終判断を尊重すべきだが、保護すべき教師に重大な不利益を与えるという痛みに耐え難い」と苦しい心境を表わした。

解任された全教組の元支部長は即刻、解任執行停止仮処分の申請を司法府に提出し、受け入れられて3日後に学校に復帰した。 その後、元支部長の解任懲戒は不当という判決を2012年10月に受けた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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