ソウル教育庁、判決も出る前に「労働部肩入れ」

「公務員の労使関係不法事例を警察に通報しろ」

ソウル教育庁が「公務員労使関係不法慣行指針および事例」という題の文書をいっせいに学校に送り、全教組解職教師の組合員資格を問題にしていることで論議がおきている。 だが「全教組設立取り消し」は、全教組と労働部が法廷攻防を繰り広げている問題なので、裁判所の判決が出ていない問題についてソウル教育庁が労働部に肩入れするものだと指摘があがっている。

▲「2014年度公務員労使関係不法慣行指針および事例」ソウル市教育庁文書［出処:教育希望イ・チャンヨル］

4月7日、全教組ソウル支部によれば、ソウル教育庁は4月3日に「2014年度公務員労使関係不法慣行指針および事例」という題名の文書をソウル市内すべての小中高校に配布した。 この文書は公務員労使関係で「慣行として黙認」されている不法な慣行の事例について、該当機関長はこれを是正しろという内容を含んでいる。

教育庁は真っ先に、解職者の組合員資格を明示した団体協約を不法慣行の事例にあげた。 これにより該当機関長には解職者の校内への出入を禁止して、事務室への出入を点検する責任者を指定・運営するよう勧告した。 解職者が無断で校内に入ることが続く、場合には警察に通報して司法処理しろとも書かれている。

「解職者の組合員資格」は、全教組と労働部間の法廷攻防で核心の争点だ。 したがって、教育庁が学校に文書を送ったのは労働部に直接肩入れするものだ。

教育庁はまた、非合法団体に事務室を提供しないようにし、 非合法団体の名義で政府の政策に反対する宣伝物が掲示されないようにしろとも記述した。

教育庁の関係者は 「全教組と労働部の法廷での攻防はよく知っているが、この文書は学校で働く一般職と機能職公務員を対象にしている」とし 「労使間の不法の慣行を予防するために万全を期してほしいという注意喚起の意味」と釈明した。

これに関し、全教組ソウル支部のキム・ソンボ政策室長は 「教育庁は、教師ではない地方公務員を対象にしているというが、解職された地方公務員はごく少数」とし 「いっせいに学校に文書を配布したのは全教組を狙った脅しと解釈しなければならない」と指摘した。

一方、国際労働機構(ILO)は 「解雇者を理由として全教組を否定してはいけない」という内容で、異例的に強硬な語調の勧告案を韓国政府に送り、憂慮を表明した。 全教組と労働部間の行政訴訟は4月29日午後2時、ソウル行政法院で結審公判が開かれる予定だ。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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