解任議論の徐南洙、今度は教育福祉公約の破棄を宣言

12日の国会本会議で徐南洙の解任決議案はセヌリ党不参加で霧散

国会で「解任」の危機を迎えている徐南洙(ソ・ナムス)教育部長官が、今度は教育福祉公約破棄宣言の議論に直面した。今年の教育部業務計画から大統領選挙の時の教育福祉公約の内容を全て削除し、韓国史国定教科転換や時間選択制教師など、問題になった政策を大幅に入れたからだ。

［出処:チャムセサン資料写真］

教育部の徐南洙長官は2月13日午前10時、安山市のソウル芸術大学で、朴槿恵(パク・クネ)大統領の参加で2014年の教育部業務計画を報告した。 教育ビジョンとして「幸福教育、未来を開く創意人材の養成」を提示し、夢と才能、創造、希望などの核心キーワードを強調した。

だが今年は昨年の業務計画に入っていた学級当たりの学生数削減や、高校無償教育などの内容が脱落した。 これらはすべて朴槿恵大統領が大統領選挙時代に掲げた教育福祉公約の内容だ。

その代わりに徐長官は、これまで野党と市民社会から批判されてきた韓国史国定体制転換、正規職時間制教師、大学構造調整などの推進を公式化した。 また教員評価改善、自由学期制、文理工科統合教育課程、初等ケア拡大、公教育正常化特別法制定、英語没入教育禁止、やさしい出題などを今年の計画として提示した。

全国教職員労働組合(全教組)はすぐ反発した。 全教組は徐長官の教育部業務報告に関して 「学級当たりの学生数削減、高校無償教育などの大統領公約事項が、今回の業務報告から抜け、事実上、大統領の公約を公式に破棄した」とし 「一刀のもとに教育福祉公約を廃棄したのは、朴槿恵政権の教育政策方向が教育に対する統制を強化し、教育市場化に転換したため」と評価した。

特に徐南洙長官は「親日、独裁美化」の議論があった教学社の韓国史教科書を擁護したという理由で国会で解任建議案が提出された。 だが徐長官がまた韓国史国政体制転換計画を持ち出し、教科書への政府の統制権を強めようとしているのではないかという批判が提起されている。

全教組は「教育部が業務報告で国政転換を公式化したのは、教科書に対する政府の統制権限をさらに広げる意図としか解釈できない」とし 「政府の教科書統制の強化は公教育の歴史の退行として記録されるだろう」と批判した。

また全教組は、教育部の教員評価改善計画が、結局は教員評価を勤務評定、成果給と統合し、事実上、昇進と報酬に反映させる形で行われると見ている。 時間選択制教師の拡大も労働界から「悪い雇用」だと批判されている。

全教組は 「時間選択制教師は汎教育界が反対する懸案で、アルバイト水準の悪い雇用に過ぎず、教師の協力を壊して正規教師の業務の加重に帰結するだろう」 と憂慮した。

この他にも教育部は大学構造改革に関する法律を制定し、下半期から全ての大学を対象に評価を実施する計画だ。 評価の結果により5等級に分類し、差別的な定員削減をする。 また2017年までに合計4万人を削減するなどの自発的な退出経路も用意する方針だ。

なお12日の晩、国会の本会議では民主党の田炳憲(チョン・ビョンホン)議員など126人が提出した徐南洙教育部長官に対する解任建議案が、セヌリ党の採決不参加で混乱した。 これと共に、黄教安(ファン・ギョアン)法務部長官の解任建議案の採決も霧散した。

これに先立ち、民主党の議員は徐南洙長官が教要韓国史の特定出版社を擁護し、公務員の政治的中立に違反して、不良、密室教科書検定を実施し、総責任者としての責務をつくせなかったとし、解任建議案を提出した。

だがセヌリ党議員が投票に参加せず、解任建議案の採決は失敗したため、民主党の韓貞愛(ハン・ジョンエ)議員は国会正論館でのブリーフィングで 「現場採択率0%に過ぎない教科書問題で、教育の現場を理念対立の場、深刻な混乱の場に陥れた徐南洙長官は必ず解任されるべきだった」とし 「セヌリ党の議員の解任建議案投票不参加は、典型的な立法府の責任回避であり、忠誠にあふれる青瓦台をうかがうもの」と批判した。

続いて「黄教安長官と徐南洙長官は、国民のため、朴槿恵政権の正常な国政運営のためだというのなら、今からでも自主的に辞任することを願う」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。