朴槿恵政府「時間選択制教師は正規職だ」

教師と父兄は強く反発...「時間選択制教師の導入は小細工、正規教員を増やせ」

朴槿恵政権が導入しようとしている「時間選択制教師」が教育の一線で熱い議論を呼んでいる。

朴槿恵政権は6月4日「公務員と教師職種に『時間制雇用』を作り、民間分野に 拡散する」とし、「雇用率70%達成ロードマップ」を発表した。政府の方針により、 教育部は11月19日に時間選択制教師を2014年に600人、2015年に800人、2016年 に1000人と、今後4年間で3600人を公開任用試験を経て採用する」と発表した。

教育部は報道資料で時間制教師の役割を「一日4時間、週20時間働いて、個人の 事情により勤務時間を調整でき、定年が保障されて、学生の授業と生活指導を 担当する『正規職教育公務員』」だと説明した。

時間選択制教師について父兄と教師とも、反対をし始めた。全教組と平等教育 実現のための全国父兄会と正しい教育のための全国父兄会は11月25日、政府総合 庁舎の前で記者会見を行って「時間選択制教師導入中断」を要求した。

記者会見の参加者は「朴槿恵大統領は学級当たり学生数をOECD上位水準に合わ せて削減するという教育福祉公約を提示したが、正規教員の増員で学級当たり 学生数を削減し、教育の質を上げるのではなく、時間選択制教師で雇用率70%を 達成しようという小細工をしている」と主張した。

現在、OECD平均教員1人当りの学生数は14.4人だが、韓国は19.75人だ。また学 級当たり学生数のOECD平均は小学校21.2人、中学校23.4人だが、 韓国は小学校27.5人、中学校34.7人で、学級当たり学生数の過密度が高い。

それに比べて中等教師の教員法定定員の確保率は金大中(キム・デジュン)政権 の時期の84%から、李明博政権の時期には78%に下がっている。現在の初中等 教育法施行令による小中等教員配置基準で不足している教員数は4万人に達 すると推測されている。

全教組は「時間制教師は授業と担任、生活指導、行政業務などを遂行する正規 教員の代わりは難しい。正規教員を代替する時間制教師が増えるほど相対的に 正規教員の学生指導と行政業務は重くなる」とし「政府が正規教師を増やさず、 劣悪な条件の教師を入れれば教育の質の低下につながる」と主張した。

また全教組は「政府発表のとおりなら、時間制教師は全日制教員の5-70%の報酬 になるが、100-150万ウォンの賃金では154万6千ウォンの最低生計費(2013年基準) にも達しない」とし「経歴が長くなるほど、むしろ正規教員との賃金格差が 広がる」と説明した。

▲全教組政策室提供［出処:教育希望］

全教組政策室が小中高教師給料と時間制教師予想給料を比較した資料によれば、 新規教師に発令が出た初年度号俸の9号俸を基準として現在、正規教師は各種の 手当てを入れて月249万6960ウォン(税金源泉徴収前)を受けている。だが政府が 発表した勤務時間週20時間時間制教師は、発令初年度も9号俸で、各種手当てを 入れて月131万3480ウォンを受け取るのが、正規教師月給の53%にしかならない。 こうした格差は年数が経つほど広がり、24年目には時間制教師の月給が正規教師 の月給の39%にしかならないことがわかった。

何よりも、時間制教師は新規で働きはじめた年から12年目までは最低生計費 (2013年基準、154万ウォン)にも至らない月給で働くことになるという結果も出 てきた。来年下半期に働きはじめる時間制教師は、発令初年度131万3480ウォン (9号俸)を受け、12年間働いても150万6037ウォンにしかならない。ここから源泉 徴収される各種税金を除けば最低生計費との格差はさらに広がる。

記者会見の参加者は、「△時間選択制教師導入政策の中断、△教員労組、父兄 団体、予備教師などと共に議論機構を構成し、現場の意見収斂、△法律(憲法 31条5項)によらない教師の賃金および勤労条件などの任用令改正の試みの中止、 △大統領選挙公約のOECD水準の学級当たり学生数削減と正規教員拡充」を要求 した。

一方政府の計画に対して韓国教員団体総連合会(教総)も反対の立場を明らかに している。教総が全国幼稚園と小中高教員4157人を対象にオンラインのアンケー ト調査を実施した結果、回答者の82.7%が時間制教師導入に反対していることが 明らかになった。教総は、政府が時間選択制教師制度を導入すれば汎国民署名 運動をはじめ、制度撤回の要求をさらに強く続けていくと明らかにした。

時間制教師導入に反対する理由としては「教師としての学生の生活指導、進路 相談などの責務性担保が困難」(51.0%)が最も多く、「担任業務および各種行政 業務など他教員の負担増加(23.3%)」、「教員身分による現場違和感造成 (16.1%)」、「学校教育課程編成および各種イベントなどでの他教員との協業が 困難(9.6%)」という順だった。

付記
ペク・イルジャ記者はニュースセルの記者です。 この記事はニュースセルにも掲載されます。 チャムセサンは筆者が自分で書いた文章の同時掲載を許容します。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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