時間制教師、毎年正規教師と月給に差

発令初年度から12年間、最低生計費にも至らず

朴槿恵政権が「雇用率70%」達成を理由に強行する時間選択制(時間制)雇用の一つで、来年2学期に採用される時間制教師は、働けば働くほど全日制正規教師との月給差が開いていることが明らかになった。

11月24日、全教組政策室が小・中・高教師の給料と時間制教師予想給料を比較・ 分析した資料では、新規教師に発令される初年度号俸の9号俸に較べ、現在正規 教師は家族手当など各種手当てを入れて月249万6960ウォン(税抜き)を受けている。

▲時間制教師と全日制正規職教師の教職年次による月給差の比較。1年目は時、正規教師月給の50％代だった差がますます広がり、30％台になる。(c)全教組政策室［出処:教育希望］

しかし政府が発表した勤務時間が正規職の半分の週20時間時間制教師は、発令 初年度は9号俸で各種の手当てを入れて月131万3480ウォンを受け取ることになっ ていた。正規教師の月給とは118万3480ウォンが違いが生じた。これは正規教師 月給の53%に当たる。

こうした差は年数によりさらに広がる。6年目の正規教師が287万6293ウォンを 受け取るのに対し時間制教師は139万2715万ウォンで、その差は148万3577ウォン に広がった。正規教師月給の48%に留まっているのだ。

その後、差は着実に広がり、24年目には時間制教師の月給が正規教師月給の 39%にしかならない。正規教師が456万8378ウォンを受け取っているのに時間制 教師は177万789ウォンで、279万7589ウォン少ない。33年目には正規教師の月給 に対する時間制教師月給の割合が37%まで下がる。

これは、時間制教師の勤務時間が半分であるため、号俸が2年間にわたり、1つ 昇級し、号俸に大きな差が出るためだ。発令初年度は同じ9号俸でも34年目には 正規教師40号俸、時間制教師25号俸と13号俸の差が出る。

また時間制教師は新規に働きはじめた年から12年目までは最低生計費(2013年基 準)にも満たない月給で働かなければならないという結果も出てきた。

来年下半期に働くことになる時間制教師たちは、発令初年度131万3480ウォン (9号俸)を受け取り、12年間働いても150万6037ウォンを受け取ることになる。 この金額は今年4人家族を基準とする最低生計費の154万6399ウォンにも満たな い。さらに税金を源泉徴収すると最低生計費との差はさらに広がる。

全教組のパク・チンボ政策交渉局長は「定年が保障されるという時間制教師は 事実上、アルバイト水準の低賃金雇用という事実が確認された」とし「昇進と 号俸で差別され、全日制になれない時間制として、永遠の時間制に留まる。政 府が正規教師を増やさず、劣悪な条件の教師を持ち込めば教育の質の低下に つながること」と憂慮した。

全教組は25日午前、ソウル市光化門の政府ソウル庁舎正門で記者会見を行って、 時間制教師の導入を中断して正規教員を拡充しろと要求する計画だ。

教育部、来年2学期配置を事実上確定

この日、教育部は時間制教師に関して、初めての公式資料を出し、来年2学期の 導入を事実上確定した。教育部は報道参考資料で時間制教師の役割について、 「学生の授業と生活指導を担当する。したがって『正規職教育公務員』」だと 明らかにした。時間制教師の採用は「全日制教師と共に教師免許所持者の中で 公開の競争任用試験で選抜する計画」と説明した。

時間制教師の勤務形態については「週15〜25時間の範囲で学校教育課程運営の 必要により、曜日制、午前・午後制、隔日制など、多様な形態で調整できるよ うにする予定」とし「全日制教師1人の専門担当体制を時間制教師2人が協業す る体制で運営する計画」と明らかにした。

教育部は採用分野について「教科だけでなく、栄養、保健など非教科も含み、 全教員約48万3000人の6%に当たる300人の代わりに時間制600人を採用し、来年 2学期に配置する予定」と明らかにした。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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