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LNJ Logo 韓国:世界教員団体総連盟会長団、朴槿恵政権に厳しい発言
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「解職者がいるから教員労組抹消? 世界で韓国だけ」

訪韓した世界教員団体総連盟会長団、朴槿恵政権に厳しい発言

ユン・クニョク記者 2013.11.18 20:06

「全教組が害虫? 韓国は教権最低国家」

「解職教師の組合員資格問題で教員労組の登録を取り消すなど、世界のどこでも見たことも聞いたこともありません」。

世界172か国の教員団体が加入する世界教員団体総連盟(EI)のスーザン・ホップ グッド会長とフレッド・ヴァン・リューウェン事務総長はこのように話した。 11月18日午前11時、与野国会議員との面談の前に国会正論館で開いた記者会見でだ。

「韓国は国際社会の一員なりたければ選択の余地はない」

EI会長団は、朴槿恵政権が解職者を理由として全教組の登録抹消を強行したことに 抗議するために16日に緊急訪韓した。3000万の教育者が加入する世界402の教員 団体を会員とするEIの会長と事務総長が、教員労組の弾圧に抗議するために特定 の国家を訪問したのは初めての出来事だ。

リューウェン事務総長はこの日の午後2時、全教組本部の会議室で開いたEI代表団 訪韓活動説明記者懇談会でも「韓国は、教師の政治的権利を基準とすれば経済 協力開発機構(OECD)加入国のうちトルコにも至らない最下位国家」とし、 「全教組の法外労組化は、表面的な姿でしかなく、根本的な問題は現政権が 表現の自由を抑圧していること」だと指摘した。OECDは、世界経済社会の発展を 共同で模索するために作った国際協力機構で、現在先進国34か国が加入しており、 韓国は1996年12月に29番目の会員国になった。

ホップグッド会長も「朴槿恵(パク・クネ)大統領が前に全教組を害虫に喩えた ということを今日、国会議員から直接聞いた。衝撃的だった」とし「世界的に 教員労組と意見が異なる政府はあるが、意見の相違があるからといって労組を 不法化するのはとてもめずらしい」と惜しんだ。

EI会長団は全教組法外労組化で韓国社会が受ける最大の被害は「教育水準低下」 だと口をそろえた。ホップグッド会長は「全教組の法外労組化は、韓国の民主 主義の発展はもちろん、韓国の学生が質の高い教育を受ける権利を侵害する」 と断言した。ラウベン事務総長も「教育の質は教師が自由に考えを表現できて こそ高まる」とし「OECD国家のうち、教師の政治的中立を法で明示する方法で 表現の自由を抑圧している国はない」と付け加えた。

これに先立ってEI会長団はこの日の午後12時に国会貴賓食堂で申渓輪(シン・ゲ リュン)環境労働委員会(環境労働委)委員長をはじめ与野党の議員と会い、解職 教師も組合員と認める方向で教員労組法を改正するよう要求した。この席には 環境労働委与野幹事の金聖泰(キム・ソンテ)議員(セヌリ党)と洪永杓(ホン・ヨ ンピョ)議員(民主党)、雇用労働部労使協力官も参加した。

午前11時からは民主党の院内代表室で田炳憲(チョン・ビョンホン)民主党代表 とシン・ハギョン教育文化体育観光委(教文委)委員長とも面談した。この席で ラウベン事務総長は「民主社会において、労組の組合員資格は政府ではなく、 労組が自主的に決めるというのがILOと国連の国際基準」とし「解職者がいると いう理由で全教組の登録を抹消するのは96年に韓国がOECDに加入した時に約束 した『教員の団結権保障』を破るもの」と指摘した。

続いてラウベン事務総長は「12月にOECD事務局と労組諮問委会議ばかりでなく、 ユネスコとILO(国際労働機構)の会議でも全教組設立取り消しの問題を提起する」 とし「韓国政府がこれを撤回しなければ、来年3月に開く世界教職首脳会議に 韓国政府を招請しない」と宣言した。それと共に「韓国政府が国際社会の一員に なりたければ、全教組を合法化するしか他に選択肢がない」と警告した。世界 教職首脳会議はOECDとEIが共同で主催する政府と教員団体代表者間国際会議だ。

ホップグッド会長は「全教組登録抹消を取り消させるには、何よりも国会議員 が立ち上がって解雇者を組合員と認めるように法の改正に乗り出すべきだ」と 強調した。これに対して野党議員の田炳憲(チョン・ビョンホン)民主党院内代 表とシン・ハギョン教文委員長、申渓輪(シン・ゲリュン)環境労働委員長は もちろん、金聖泰(キム・ソンテ)セヌリ党環境労働委幹事もうなづいた。

セヌリ党環境労働委幹事も「全教組合法化のための訪問を歓迎する」

金聖泰(キム・ソンテ)議員は「EI会長団が憂慮を持って韓国を訪問したことを よく知っている」とし「全教組の合法化のために訪問してくれたことを歓迎す る」と話した。また「EIの立場を積極的に確認して、全教組の『労組ではない』 通知に対しては円満にうまく解決できるように最善を尽くす」と付け加えた。

一方、EI会長団は今回の訪韓の前に朴槿恵(パク・クネ)大統領をはじめとして、 房河男(パン・ハナム)雇用労働部長官、徐南洙(ソ・ナムス)教育部長官、セヌ リ党の崔��煥(チェ・ギョンファン)院内代表にも文書を送り、面談を申請した が、彼らはすべて日程が重なるという理由で面談を拒否したり回答さえしなかった。

ハ・ビョンス全教組報道担当者は「EI総会が開かれれば開催国の大統領が特別 演説をしたり、中華民国のように国家元首が直接会長団を出迎える」とし、 「わが国の政府と与党のEI会長団の冷遇は、国際社会でもうひとつの論議に なるだろう」と憂慮した。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可( 仮訳 )に従います。


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