「今こそ教員労組法改正に国会が動け」

全教組、教育当局と団体協約再開、教育民主化宣言を予定

全教組は裁判所の法外労組通知執行停止申請認定に歓迎の立場を明らかにしながら、学校現場で正しい教育の実践をさらに強化すると明らかにした。全教組は11月13日午後2時、ソウル市永登浦の全教組本部会議室で記者会見を行い、今回の判決に対する立場と今後の闘争計画を伝えた。

全教組のキム・ジョンフン委員長は冒頭発言で「本案訴訟の険しい道は残って いるが、民主主義の危機と言われるこの時期に最低の原則を確認した司法府の 判決を歓迎する」とし「裁判で1998年に労使政委員会が解職教師の組合員資格 付与に合意した事実がまた確認されただけに、国会は係留中の教員労組法改正案 の通過に努力してほしい」と頼んだ。

▲全教組は13日、ソウル市永登浦の全教組本部事務室で裁判所の法外労組通知執行停止申請認定に対する立場を明らかにする記者会見を開いた。(c)アン・オクス［出処:教育希望］

また「学校現場の正しい教育活動で国民にさらに大きな感動で近付く努力を忘 れない」と明らかにした。

全教組は、教育部と市道教育庁に団体交渉の即時再開と専従者復帰命令、 事務室支援中断などの後続措置撤回を要求する一方、11月20日の国会討論会を 始め、教員労組法改正闘争を展開すると明らかにした。

12月の初めに1万人の教師が参加する「2013教育民主化宣言」で、正しい教育 実践と教育改革の意志を拡散させる予定だ。

全教組のイ・ヨンジュ首席副委員長は「50日間の全教組の闘争は労働者の団結 がいかに美しいか、それがどのような結果を持たらすのかを見せる闘争だった」 とし「全教組はこの土地での労働人権がいかに生き返るのか、悪法がいかに 改正されるのか、子供たちはいかに成長するのか、教室と学校の塀を越え、 国民と共に正しい教育をする」と明らかにした。

今回の判決の意味についてシン・インス弁護士(民主労総法律院)は「裁判所は 労働部の法外労組の通知で全教組と教育現場、学生に損害が発生するという点 と、公共の福利を害するという事実を明示して、施行令9条2項が持つ問題点を 検討する必要があるという判断をした」とし「政府は裁判所の決定を尊重して、 行政力の浪費、教育現場の混乱を減らすための対話と協議を始めなければなら ない」と強調した。

クォン・ヨングク弁護士(民主弁護士会労働委員長)も「労働部は全教組が法を 遵守していないのに法の保護を要求し、自由民主主義の基本秩序と法治主義を 傷つけていると主張したが、司法府は法の形式的な文言で国民を統制し弾圧の 手段にしている行政府の法力乱用に制約を加えた」とし「今回の判決は、国民 の基本権を侵害し、法治主義を愚弄する政府の一方通行式の独裁政治を直ちに 中断しろということなので、難しい判断をしてくれた裁判所の勇気に感謝する」 という立場を伝えた。

▲キム・ジョンフン全教組委員長は「本案訴訟の険しい道は残っているが民主主義の危機と言われるこの時期に最低の原則を確認した司法府の判決を歓迎する」と明らかにした。(c)アン・オクス［出処:教育希望］

全教組は記者会見文で「政権の顔色伺いに汲々として、こうした結果を呼び起 こした労働部長官は、法外労組通知を直ちに撤回して教育部と市道の教育庁も 関連の後続措置を中断しろ」と要求した。国会にも「解雇者を組合員と認めな い教員労組法を改正するために最善を尽くしてほしい」と頼んだ。

一方、この日の記者会見の途中で、検察が全教組大統領選挙介入関連の捜査に 着手したという知らせが伝えられた。

これについて全教組のキム・ジョンフン委員長は「全教組は昨年12月の大統領 選挙を控えて各党の候補に教育公約を質問し、大統領候補は学級当たり学生数 削減、教員増員などを約束したのに、これを大統領選挙の介入というのか」と し「全教組法外労組通知に対する効力停止仮処分申請が認められるやいなや、 大統領選挙介入を捜査するという発表は、典型的な煙幕だ。こんな煙幕で労働 基本権と正しい教育の情熱は防げない」と批判した。

「左を刺したのに違ったので、また右を刺すようなもの」と発言したシン・ インス弁護士も「国家情報院、検察などと続く行政庁の権限乱用は、結局この 政府に国民が背を向ける契機になるだろう」と警告した。

▲今回の訴訟を担当した弁護団は「政府は裁判所の決定を尊重して、行政力の浪費、教育現場の混乱を減らすための対話と協議を始めなければならない」と強調した。(c)アン・オクス［出処:教育希望］

労働部「行政処分違法の決定ではない」

しかし、雇用労働部は裁判所の執行停止仮処分申請の認定について「政府の 『法律上の労組ではない』という通知が違法だと決めたわけではない」と主張した。

労働部はこの日の午後に出した報道資料で「現在『法律上の労組ではない』と いう通知に関する取り消し訴訟が進行中の状況なので、裁判所がこれに対する 判断をするまでの期間は、臨時に全教組の労組活動ができるようにする必要が あるという趣旨」と解釈した。

それと共に労働部は「設立された後に法的要件に違反した場合には、法的地位 と保護を認めないのが制度の趣旨に適している」と抗弁し「今後の訴訟の過程 で全教組が意図的に現行法を無視してきたという点と、『法律上の労組ではない』 という通知が全教組の違法を是正する正当な措置だったことを詳しく説明して いく計画」と明らかにした。

しかし労働部が無理に「教員労組法上の労組と見ない」という内容を全教組に 通知した行政措置により、労働界と教育界に混乱をひき起こした部分には特に 言及しなかった。

全教組が要求した房河男(パン・ハナム)労働部長官の退陣について労働部のパ ク・ソンヒ報道担当者は、「執行停止仮処分の結果で長官退陣を要求するのは 適切ではない」とし「3権分立の通りに行政府が執行し、司法府が判断する。 しっかり取り消し訴訟を準備する」と話した。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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