裁判所、全教組「法外労組」の効力停止...「合法労組」の地位を維持

専従77人と団交などの労組の権利を維持

裁判所は、全教組が提起した法外労組通知執行停止申請を認めた。これにより全教組は法外労組関連の本案訴訟1審判決までの訴訟期間中、合法労組の地位を維持することになった。

ソウル行政法院行政13部(バン・ジョンウ部長判事)は11月13日、全教組が政府 の法外労組通知処分効力の停止を求めて提起した執行停止申請を認めた。法外 労組の状態で法的訴訟をする場合、労組活動が深刻に阻害されかねないという 判断によるものだ。

［出処:チャムセサン資料写真］

これで全教組は、現在の「全国教職員労働組合」という労組名称を維持でき、 団体交渉締結権もそのまま維持される。不当労働行為救済申請と団体交渉要求 など、法的に保障された労働組合の権利も維持することができる。

77人の専従者の現場復帰による大量解雇事態も避けられることになった。これ まで教科部は、17の市道教育庁に文書で、10月25日から1か月以内に専従を現場 に復帰させなければ職権免職または懲戒を強行すると明らかにしてきた。

これに対して全教組と市民社会は、専従者が現場に復帰すると、彼らの代わり に採用された期間制教師も解雇されるので、大量解雇事態を呼ぶと批判してきた。

全教組のハ・ビョンス報道担当者は「77人の専従現場復帰などの教育部の後続 措置が中止された」とし「1審判決までは法外労組の効力が中止され、専従者の 休職期間が来年2月28日までなので、突然、現場に復帰することはない」と説明 した。

また全教組は今回の判決により、教科部側に団体交渉を要求していく方針だ。 ハ・ビョンス報道担当者は「教科部との本交渉を控えている状況で、法外労組 通知を受けたため、これから交渉を要求していく」と明らかにした。

ハ報道担当者は「与野党・政界をはじめ、国際社会も口を揃えて全教組の法外 労組の試みを叱責してきたのに、雇用労働部長官はこれを強行した」とし、 「房河男(パン・ハナム)雇用労働部長官は辞任すべきで、国会も司法府が最終 的に判断する前に立法責任を取って問題を解決しなければならない」と強調した。

民主労総も歓迎の論評を発表して「初めから法理的に無理な行政処分だった。 当然の結果」だとし「雇用労働部は今からでも無理な行政処分を即時撤回する のはもちろん、公務員労組に対しても労組設立証を交付しなければならない」 と主張した。

雇用労働部は10月24日、全教組が解職者を組合員と認めている現在の規約と、 解雇者の労組活動の制限を是正しなかったとし、労組設立取り消しを通知した。 これについて40余人の弁護団で構成された「全教組設立取消し対応法律支援団」 は、同日、ソウル行政法院に執行停止申請と取り消し訴訟を提起した。

一方、全教組は10月13日午後2時、永登浦全教組事務室で記者会見を行い、行政 法院の法外労組通知執行停止申請結果についての立場を発表する計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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