キム・スンファン教育監「全教組法外通知は違法」

雇用労働部に直撃弾、「専従者復帰も保留する」

韓国憲法学会会長出身のキム・スンファン全北道教育監が「全教組を法外労組と通知した政府の方針は違憲の余地があり、違法行為」と公式に批判した。法律ではない施行令による設立取り消し行為は無効だという指摘に対し、現職の教育監として同意したわけだ。

11月4日午前、キム教育監は全北道教育庁の拡大幹部会議でこのように強調し、 「全教組専従の学校復帰は裁判所の効力停止訴訟の結果があるまで保留して、 組合費源泉徴収(学校CMS引き落とし)も可能だと思う」と明らかにし、教育部との 摩擦が予想される。

教育部は全教組設立取り消しが通知された翌日の10月25日、市道教育庁に文書 を送り、△全教組専従者の30日以内の学校復帰、△全教組支部の事務室退去措置、 △締結された団体協約無効化と団体交渉中断、△組合費源泉徴収禁止の後続措置 を履行しろと要求した。

キム教育監は「雇用労働部は全教組が解雇者9人を組合員と認めたという理由を あげて、ファックス一枚の通知で6万人の全教組組合員のすべての法的な権利を 剥奪しようとしている」と批判し「労働部が法外労組通知をした後、教育部も すぐ後続措置履行方案を出したが、これも憲法の過剰禁止の原則に反する」と 指摘した。

これによりキム教育監は「このうち、『全教組支部事務室退去措置』や『団体 協約無効化および団体交渉中断』は、教育監の裁量権に属する」とし、「他の 団体などとの公平性をみて決める」と説明した。全教組への事務室の支援と 団体協約の内容も維持する意向を示した。

「専従者復帰保留」...団体協約とCMSも維持へ

組合費源泉徴収についてもキム教育監は「他の公共機関でも本人が同意すれば 同好会費を源泉徴収しているので、組合員数6万人の全教組にも可能だ」と見て いる。

この日のキム教育監の発言の背景について全北道教育庁のキム・ジソン報道担 当者は「10月22日、国家人権委員会やILO(国際労働機構)も『政府の全教組規約 是正要求は、団結権の侵害だとして労組法施行令改正を勧告した」とし「その 上、今年2月に雇用労働部さえ『法外労組通知の条項が法律ではなく施行令で、 根拠が弱く違憲の余地が大きい』と明らかにした」と説明した。

一方、4日現在、江原・京畿・光州・全南教育庁も全教組の法外労組による 教育部の後続措置に従わずにいる。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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