労働部、全教組に「法外労組」通知...労政の対立予告

労働界を敵にした政府、「朴槿恵大統領でなければ通知する」

ユン・ジヨン記者 2013.10.24 17:08

結局、雇用労働部は全教組に労組設立取消しを通知した。労働部は10月24日午後2時、全教組が解職者を組合員と認める現在の規約と解雇者の労組活動制限を是正しなかったとし、「労働組合および労働関係調整法施行令」9条によって労組の登録抹消を通知すると明らかにした。

野党と労働界、各界各層の市民社会の反発にもかかわらず、政府が全教組法外労組化を強行したことで、今後、激しい労政の対立が予告されている。労働界は、政権は結局すべての労働組合と労働者を敵に回したとし、今後対政府闘争に突入すると宣言した。

雇用労働部と教育部、合同で全教組に「労組ではない」と通知

雇用労働部はこの日の午後2時、全教組に文書を送って「労働組合の規約の付則第5条を教員労組法第2条に合わせて是正し、労働組合の組合員になることができない解職者が組合員に加入、活動しないように措置するよう是正要求した」とし「しかし是正期限の10月23日までに是正要求を履行しなかったので、関係法令により『教員労組法』による労働組合と見ないことを通知する」と伝えた。

雇用労働部の房河男(パン・ハナム)長官と教育部の徐南洙(ソ・ナムス)長官は直ちにブリーフィングを開き「雇用労働部は、法を守ろうとしない団体にこれ以上、法による保護はふさわしくないと判断し、全教組に対して『教員労組法の労組ではない』と通知することになった」とし「政府は全教組が法を犯し、教育現場の混乱を招く場合、法により厳正に措置することをはっきりと言う」と警告した。

また彼らは全教組の合法的な地位が剥奪されることにより、労組の名称と不当労働行為救済申請や団体交渉要求、団体交渉締結など、法的に保障された労働組合の権利が剥奪されると明らかにした。労働部はこうした内容を教育部と17 の市道教育庁にも伝えた。

解職者にも労組活動を保障すべきだという国際基準と国際社会の問題提起には国内法が優先するという立場を明らかにした。房長官は「国際基準を守らないというのではなく、まず現行法を遵守することに努力すべきだ」と説明した。

徐南洙長官も「労働者である前に先生だから(現行法を)遵守するよう要求し、その立場は変わらない」とし、法と原則により厳正に対応する方針を繰り返し強調した。

労働部と教育部が全教組の合法的労組の権利を剥奪したことにより、今後労組の事務室支援中断や専従者の現場復帰など、全教組の活動に対する全方向的な攻勢が続く展望だ。特に78人にのぼる専従者が現場復帰を拒否すれば大量解雇事態が発生する可能性もあり、議論は続きそうだ。

民主弁護士会など約40人の弁護団が法的対応へ

雇用労働部による法外労組通知の直後、約40人の弁護団で構成された「全教組設立取り消し対応法律支援団」が法的対応を始めた。彼らは労働部の「労組ではない」の通知に関連して、ソウル行政法院に執行停止申請と取り消し訴訟を提起した。

法律支援団はこの日の2時30分に政府総合庁舎正門前で記者会見を行い、「民主弁護士会の弁護士と良識ある教授46人は、現政権の非常識な権力乱用と基本権の弾圧に対抗し、雇用労働部の通知処分に対する執行停止申請と取消し訴訟を提起する」と明らかにした。

彼らはまず78人の専従者の現場復帰と労組事務室支援中断などで労組の活動が深刻に阻害されるとして、執行停止申請を提起した。民主労総法律院のシン・インス院長は「教育部は78人の専従者が復帰しなければ彼らを解任する方針」とし「だが専従者が現場に復帰すると、彼らの代わりに採用された期間制教師も解雇されるので、大量解雇事態を呼ぶ」と指摘した。

続いてシン・インス法律院長は「雇用労働部の担当課長と局長、次官も全教組の法外労組には法律的根拠がないと話した。何かの見えない手が作用したのは明らかだ」とし「たった9人の解職教師を口実として6万組合員の団結権を阻害するような極悪非道な決定に対し、裁判所は正しい判断をすべきだ」と強調した。

また法律支援団は記者会見文で「最も深刻な問題は、行政当局が法律の委任がない施行令の規定により、教師の憲法上基本権である団結権を全面的に否定した点」とし「また、まさに教員労組法2条そのものが団結権の趣旨に抵触して、とても違憲的」と批判した。

続いて「全組合員数の0.015%に過ぎない解職者の加入を問題視して、全教組の法的地位を否定する処分は、基本権制限での過剰禁止の原則に反する違憲的処分」だとし、「裁判所は国家権力が行う基本権侵害の深刻性を直視して、その害悪を迅速に是正することを要求する」と明らかにした。

労働部、全教組に「法外労組」通知...労政対立予告

雇用労働部の房河男長官はこの日のブリーフィングで「労使政大妥協と全教組に対する労組ではないという通知は別もの」とし、今後の労使政の対話も相互の信頼の下で円満に続けられるという点を強調した。だが今回の全教組の法外労組通知で、労働界は政府との全面戦争を宣言した状態で、以後、激しい労政の衝突が予想されている。

民主労総の各産別連盟の委員長と全教組、全教組守護全国行動などは午後3時頃、政府総合庁舎の前で記者会見を行って対政府全面戦争を宣言した。

全教組のキム・ジョンフン委員長は「全教組は法内労組であれ、法外労組であれ、この25年間歩んできた民主主義、正しい教育の道を堂々と歩いていく」として「また、多くの市民社会と共に政府に対して法内労組地位確保を始める」と明らかにした。

続いてキム委員長は「労組事務室の支援中断や16市道教育庁との団体協約破棄などの権限は市道教育庁教育監にあるので、教育部が決める問題でない」とし「全教組は今までの権利を行使し、要求しつつ戦う」と説明した。また「全教組はわずかな金のために左右されることはなく、国民すべての熱望がある限り、教育革命の道に進む」と声を高めた。

民主労総のシン・スンチョル委員長も「予告したように11月10日の全国労働者大会で、民主労総内のすべての労組の設立申告書を集めて燃やす」としながら「また、朴槿恵政権の労働政策に対し、闘争する権利、交渉する権利、行動する権利を要求して、労働者全体の闘争を組織していく」と明らかにした。

また彼らは記者会見文で「今日、われわれは朴槿恵政権に最後通告を送る」とし「教員の自主的な団結を瓦解させ、国民の基本権を踏みにじる憲法蹂躙に対する国民的な審判を受けるだろう」と警告した。続いて「全教組は労組ではないという通知に対し、われわれは朴槿恵は大統領ではないと通知する」と声を高めた。

国際社会の非難強まる…国際共同調査団が初めて訪韓予定

雇用労働部が全教組の法外労組通知を強行し、国際社会の非難も強まる展望だ。

実際に世界教員団体総連盟(EI)、国際労働組合総連盟(ITUC)、国際公共労連 (PSI)などの国際産別、およびILO、OECD関係者が共同で国際共同調査団を構成し、訪韓を準備しているという。

全教組は「EI人権労働組合権のドミニク局長が『全教組労組設立登録取り消しおよび韓国の諸般の労働基本権弾圧状況』について綿密に調査するために、『国際共同調査団』の派遣を準備していると伝えてきた」と明らかにした。

共同調査団は早ければ11月末から12月初めに韓国を訪問して、全教組法外労組事態と労働基本権の退行などについて調査する予定だ。国際産別団体と国際機構が共同調査団を設置するのは今回が初めてだ。

現在、EIとITUC、PSIなどは調査に対する具体的な時期と参加者について議論中であることが分かった。全教組は「またEIは、10月27日から30日までソウルで開かれるOECD PISA理事会の会議にも注目しており、最近の全教組登録取り消し威嚇状況の深刻性を参席者に知らせる計画」と明らかにした。

全教組は先週の日曜からソウルのシェラトン・ウォーカーヒル・ホテルで開催されるOECD PISA会議に関する緊急行動を計画している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2013-10-24 19:21:37 / Last modified on 2013-10-24 19:21:37 Copyright: Default