法外労組攻勢に対抗して全教組運動シーズン2を始めよう

［寄稿］「全組合員年休スト闘争で、政権の弾圧に対抗する時だ」

朴槿恵(パク・クネ)政府が発足し、全教組失脚が加速している。実は権力による全教組瓦解工作が始まったのは李明博政権からだ。李明博政権は2010年、全教組規約の5つの条項が教員労組法に反するとして規約是正命令をしたが、全教組が応じず、検察を通じ罰金300万ウォンで略式起訴した。全教組が抗告して、刑事裁判1審、2審とも罰金100万ウォンに減刑され、この件は現在大法院に係留中だ。

朴槿恵大統領は、大統領選候補遊説の時に「全教組は大韓民国の正統性と市場 経済を否定して、子供たちに歪んだ歴史認識を持たせる理念偏向集団」と攻撃 することで、自分の反全教組立場を明らかにした。大統領に当選した直後の2月 には、雇用労働部を通じて規約の是正を命令した。これを全教組が拒否したため、 9月には「10月23日までに付則5条を削除しなければ、労組の設立を取り消す」 という、さらに強硬な「労組失格条件是正命令」を通知してきた。

これに対して全教組は9月28日に臨時全国代議員大会を開いて、「朴槿恵政府の 規約是正命令に対して拒否するか、受け入れるかを組合員総投票で決める」と いう、多少理解し難い決定をした。その間、全教組は「解雇者も組合員だ」と いうことを民主労組の原則として一貫して主張してきたので、この決定は簡単 には納得し難かった。組合員の去就問題を、政府の強要を口実にして「労組の 設立を政府が決める」と全教組侵奪を予告した状況で、最高活動家単位の全国 代議員大会が直ちに反撃に出ることを要求せず、戦うかどうかを組合員大衆の 決定(組合員総投票)に任せてしまった形だからだ。比喩的に、家に強盗が入っ たのに、お父さんが力を合わせて、強盗をはね除けようとせず、「追い出すか どうか、相談しよう」というのとどれほど違うだろうか。また運動陣営内で、 学校現場で、民主主義を強調して実践してきた全教組が、人(組合員)の去就の 問題を多数決の投票で決めるというのは自己矛盾のようなもので、運動陣営の 内部の憂慮はさらに大きかった。(今後、時期がいつになろうがこの問題に対し ては内部的に必ず指摘しなければならない問題だ。)

全教組総投票が終わった。結果は組合員大衆の68%が朴槿恵政府の規約改正是正 命令を拒否すると決議した。歴史が私たちに教えてきた「(労働者)大衆はいつも 最近の常識と指導部の判断を簡単に越える」という真実を再確認する瞬間だ。 組合員大衆は、指導部が押し付けた役割にわがままを言わず、むしろ指導部が 左顧右眄せず、もっと拡張した内容で毅然として決然と政権の全教組瓦解工作に 対抗し闘争しろと言い、指導部の闘争に無限の信頼と支持を送ったのだ。

10月24日と25日に予告された設立取り消し通知を控え、全教組はいつよりも 総力闘争の決意が非常に高いこの時、朴槿恵政府の設立取り消し(法外労組) 強行の試みに制約を加える全教組の公然たる大反撃闘争が展開されれなければ ならない。名実共に、全組合員年休ストライキ闘争。それが組合員大衆が 総投票で示した闘争の決意に応える指導部の役割ではないか。

歴史を少しさかのぼってみよう。87年民主化闘争の大詰めの1989年、全教組が 発足した。盧泰愚(ノ・テウ)政権は全国の警察兵力を総動員して発足妨害工作 を行い、何と1500人もの組合員が解雇される試練に耐えて、韓国の労働運動史 に例のない教員労働組合、全教組が誕生した。全教組はその後10年の非合法に 耐えて、1999年の金大中(キム・デジュン)政府の時にやっと合法化された。だ が、それは全教組には消せない焼き印のような傷を残した。全教組の合法化は 全教組闘争の産物ではなく、金大中政府の新自由主義政策による労働者の構造 調整とビッグディールの結果として得られたためだ。この土地の多くの労働者が 職場から追い出され、街頭に追いやられて血の涙を流している時、一角では 全教組の合法化を身内で祝っていたことを歴史は記憶している。

もう数日で朴槿恵政府が全教組法外労組を通知してくるだろう。何より全教組 自身の力でこの難題を突破していかなければならないだろう。民主労総と市民 社会団体がどうするのかを考えないでほしい。国民世論がどうなのかを推し量 ろうともしないでほしい。1989年の発足以後、全教組への政権の視線がきれい だったことがあったのか。「意識化」と烙印を押された全教組こそ、全教組を 支持して応援したすべての人の自負心だった。恐れることなく、後ろを振り返 ることもなく、堂々と進むことを望む。弾圧される全教組を抜け出して「政権 と資本と対決する全教組、弾圧される労働者と肩を組んで闘争する強い全教組」 が、本来の姿だ。全組織の力をあわせ、朴槿恵政府の全教組瓦解工作に対抗し、 「法外労組撤回、合法全教組争奪」を掲げて総力で闘争し、そのために支部を 中心として支会と分会単位の組織をまとめ、疎通の内容と集まりを点検して、 支援しながら、法外労組の時期に耐え抜かなければならない。

さらに「教員・公務員労組法廃棄、労働組合法改正闘争」を公務員労組と共に 力強く粘り強い闘争を展開していき、11月の労働者大闘争に結集して、同時に 政権と資本の侵奪に対抗して闘う労働者と共に闘争するという覚悟で法外労組 の時期を「危機を機会」として全教組の第2の創立、全教組シーズン2を準備し なければならない。

全教組シーズン2は、それだけでは開かれないだろう。全教組が名実共に教育 労働者の労組として立ち上がるためには、一刻も早く全教組の規約を改正して、 学校内非正規職教員と職員労働者を組合員と認めなければならない。非正規職 労働者は誰か。政権と資本の新自由主義構造調整攻勢で量産された韓国社会の 労働者たちで、彼らはすでに教育現場になくてはならない教育の仲間たちだ。 同じ空間で働き、自分たちが教える子供たちの父母である彼らを仲間だと認 めずに、どうして子供たちに民主主義を語り、民主労組を主張できるだろうか。 そしてこれは昔、血の涙を飲み込みながら構造調整された労働者たちに全教組 が作った借りを少なくとも相殺するところではないか。

10月23日を目前にした昨今の状況を突き抜けていく突破口として、政権の法外 労組の試みに対抗する全教組の強力な大反撃闘争戦術が配置されることを期待 したい。いつよりも全教組の闘争の決意が高いこの時、公然たる年休スト闘争 で朴槿恵政府の全教組法外労組化を強行する政局を揺さぶらなければならない。 政権が投げかける包みを数えるのではなく、自分が組織した現場組合員たちが 懲戒を覚悟した年次休暇闘争に立ち上がる時、勝利を担保することにはならな いとしても、勝利を確信する闘争になるだろう。長い間慣性化して自信を失った 全教組闘争の新しい活力になるだろうし、朴槿恵政権の労組抹殺政策に突破口が 開かれるだろうと信じて疑わない。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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