副教育監と全教組対策会議、公安企画?

教育部、2日に副教育監を招集して議論、その後に不当労働行為文書

▲教育部が去る2日に開いた市道教育庁副教育監全教組闘争対策会議で出した非公開会議資料。［出処:(c)教育希望］

教育部が全教組の組合員たちの集会参加を防げという文書で「不当労働行為」と指摘されているが、教育部はすでに市・道教育庁の副教育監と共に全教組の教師宣言などの総力闘争に対する強硬対応計画まで組んでいたことが確認された。これに対して「第5共和国の時のように関係機関対策会議をしたのか」という指摘が出されている。

教育部は10月2日、政府ソウル庁舎で第8次市道教育庁副教育監会議を開いた。 この日の会議では、全教組総力闘争に関する案件が主に議論された。全教組が 9月28日の代議員大会で解雇者排除命令に関する闘争計画を最終的に確定して4日目 に対応議論をしたわけだ。

教育部の教員福祉研修課長が直接「非公開」と明示したA4用紙6枚の「全教組の 法外労組阻止闘争計画およびこれへの対応方案」を副教育監の前で説明した。 教育部は全教組の闘争の背景と主な闘争計画を具体的に指摘した。全教組年次 休暇闘争と時局宣言関連の事例と懲戒理由認定の参考判例、懲戒量定の参考 判例なども参考資料として提示された。

教育部は非公開資料で、総投票の結果について「現在の強硬な気流では組合員 総投票をすると規約是正命令を受け入れないという結果が現れると予想」する と分析した。その上、「全教組の指導部はその結果が70:30程度ではなく55:45 程度になって闘争の意志が弱まることを恐れている」という判断も示した。 しかし教育部の判断と違い、実際の全教組総投票の結果は拒否が68.6%だった。

総投票の時期については「組合員への広報と公告手続きなどを考慮すると、10.15 前後に実施される展望」と予測していた。

教育部はこれに基づいて「教師宣言および年次休暇闘争に参加した教員は法令 による厳重な懲戒手続き推進」を明らかにし、文書と長官書簡発送、報道資料 配布などで徹底した服務管理と法令による法令による強硬対応」を要請した。

同時に市道教育庁に「教員が教師宣言や年次休暇闘争などに参加しないように 積極的に説得し予防活動を展開」、「過去の年次休暇闘争と同じように教員に 対する大量の懲戒処分が発生しないように勤務状況の管理徹底」等に協力して ほしいとした。

教育部はまた、雇用労働部が全教組に法外労組を通知する時は「労組専任者 (77人)許可取り消しおよび復職命令、事務室支援金回収、団体交渉中止などの 後続措置早期履行」等を実行すると明らかにした。この場に参加したある市道 教育庁副教育監は「副教育監の中で特別な議論はなく、教育部が彼らの計画を ブリーフィングした」と伝えた。

会議の後、教育部は対応計画を実行した。10月4日付で「全教組法外労組阻止の ための総力闘争関連教員服務管理徹底」という題名の文書を市道教育庁に送っ たのだ。この文書で教育部は「教員労組の組合員たちは団体行動権がないから 学校長の許可があっても勤務時間内外にかかわらず、教員労組が開催する集会 に参加する場合、国家公務員法66条(集団行為の禁止)および教員労組法第8条 (争議行為禁止)に違反する」という内容を入れた。

この文書について不当労働行為という論議がおきると、教育部は9日に是正文書 を送った。

全教組「今が第5共和国の時なのか、全教組失脚汎政府次元立証」

副教育監会議の事実に接した全教組の組合員たちは「今が5共和国の時でもない のに、関係機関対策会議をしたのか」、「朴槿恵政権次元で全教組を法の外に 押し出す工作をしてきた事実を示す」と批判した。

全教組のイ・ヒョン政策室長は「教育部が主導し、副教育監が集まり、全教組 の闘争計画を分析して、これへの対応方案を議論したというのは驚きだ」とし 「現在、全教組の設立取り消しの強迫が労働部次元ではなく、汎政府的次元で 非常に組織的に進められていることを知らせる。また政府の目的は、全教組の 規約の改正ではなく全教組の失脚であることが明確にわかる」と話した。

これについて教育部の教員福祉研修課の関係者は「当時は、全教組が年次休暇 闘争まで上程していたので、主務部署として計画を用意しなければならなかっ ただけで政府次元で企画したわけではない」とし「大量解職などになりかねない 懸案なので、じっとしていることはできない」と話した。

それと共にこの関係者は「雇用労働部が法外労組通知をした事実を知らせてく れば長官に報告し、対応計画を実行する」と述べた。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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