「サムスン自律型私立高、一般高校に転換せよ」

2014年3月の開校を控えて願書受付...忠南、牙山対策委「公開アピール」

忠南道牙山市のサムスン自律型私立高等学校(自私校)が開校を控えて今日(10月18日)から願書の受付が始まり、サムスン自私校の一般高校への転換を要求する牙山地域対策委員会が公開要請文を出し、一般高校への転換を再度要求した。

サムスングループは昨年11月、教育部、忠南教育庁と自私校設立と運営のための 業務協約(MOU)を結び、学校法人ウンソン学院の自私校の設立計画を承認し、 ウンソン高校を設立することにした。2014年3月1日に開校予定のウンソン高校は、 サムスンディスプレー、サムスン電子、サムスンSDI、三星コーニング精密素材 が共同で推進した。

計画によれば、ウンソン高校は忠南道牙山市湯井面鳴岩里サムスンディスプレー シティ産業団地の1万4800坪ほどの敷地にできる。30学級で、学級当たり35人、 1050人規模の男女共学だ。

特にサムスン自私校は、学年あたりの募集定員の70%をサムスン職員子弟に入学 させる計画で「サムスン職員子弟だけのための学校」、「サムスン職員特典」 などの非難が強い。一般選考30%のうち20%は社会的配慮者義務選抜で、サムスン 職員の子弟ではない忠清南道の学生は10％しか入学できない。

牙山対策委は公開要請文で「忠南三星高が開校すると、既存の忠南地域の教育 共同体秩序が完全に崩壊する」とし「父母の経済力があり、成績が優秀で、 サムスン役職員の子弟でなければサムスン高に入学できない」と批判した。

続いて対策委は「決定的にサムスン役職員の子弟70%選考は、どんな名分を主張 しても均等な機会を保障すべき公教育の根幹を揺るがすサムスン利己主義でし かない」とし「利己主義が当然で普遍的と見なされるなら、市民の普遍教育を 指向する公教育は存立の根拠を失う」と批判した。

それと共に「なぜ必ず自私校でなければならないのか? 再度懇々と呼び掛ける」 とし「狭くはサムスン職員の内部を分け、広く忠南地域教育共同体を破壊する 忠南サムスン自私校を一般高校に転換しなければならない」と要求した。

一方、現在自私校の設立を進めている企業はサムスン、現代、韓水原、ポスコ だ。ハナ銀行役職員の子弟のためのハナ高に続き、サムスン自私校(2014年3月 開校、牙山)、現代自私校(2015年3月開校目標、唐津)、韓水原自私校(2016年3月 開校目標、慶州)、ポスコ自私校(2015年3月開校目標、仁川松都)といった大企業 による自社役職員のための名門高設立が相次いでいる。

また去る7月2日に発表した教育部の教育国際化特区育成総合計画によれば仁川 と大邱、麗水など5つの地域に国際自律小中高、それぞれ1校以上の設立を認める 計画だ。軍人の子供たちだけが入学できるハンミン高等学校(2014年開校、坡州) も設立を控えている。

全教組と父兄団体、教育関連団体などは「特権学校の廃棄の世論が高まっている 状況で、大企業の特権学校設立競争は国民の鋭い眼差しは避けられないだろう」 とし「役職員の子供たちを半分以上選ぶのは『すべての国民は能力により均等に 教育を受ける権利』を保障した憲法を傷つけ、本人の能力ではなく父母の能力で 学生を選抜することは、憲法が保障する教育権を侵害する明白な違憲」だと主張 している。

付記

チョン・ジェウン記者はメディア忠清の記者で、この記事はメディア忠清にも 掲載されます。チャムセサンは筆者が直接作成した文に対して同時掲載を許容 しています。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。